職場の悩みや困りごとに電話で相談「労働相談ダイヤル」 (2016.2.5)

連合県央地協などは4、5、6の3日間、「労働相談ダイヤル」（電話：0120‐154‐052）を開設し、パートや契約、派遣、臨時、正社員を問わず職場で悩んでいること、困っていること、おかしいと思うことなど労働全般の相談を無料で受けている。

連合（日本労働組合総連合会）本部や県組織の連合新潟はじめ、連合県央地協でも通年で労働相談を受け付けているが、地域で働く人と連携して処遇を考える場をもとうと毎年、春闘を前にしたこの時期に県内7つの地協で「なんでも労働相談ダイヤル」相談窓口を開設。労働組合のない職場で働く人からの相談を無料で受けている。

三条、燕、加茂、田上、弥彦の県央エリアを担当する県央地協は、三条市南四日町1の三条市勤労青少年ホーム（ソレイユ三条）内の同地協事務所で担当者が常駐し、午前10時から午後7時まで、相談を受けている。

同地協によると最近の相談は、解雇はもとより、賃金不払いや有給休暇がとることができない、パワハラや残業代不払い、有給休暇の取得できない、精神疾患やうつ状態などの相談がよせられているという。

「相談するのも勇気のいることだが、「おかしいと思うことや困っていること、また不安に思うことなど、ひとりで悩まずにまずは電話をかけてほしい」、「相談いただければ、必ず解決の糸口になります」。その後に希望があれば面談も行うこともできるが、いずれの場合もプライバシーは厳守する。

また、相談を考えている人のなかには、すぐに会社に言われたらどうしよう、働けなくなったら困るなどの心配もあると思われるが、この相談は、まずは相談者の思いを聴いてアドバイスするもの。場合によっては、使用者との協議や労働基準監督署などとの連携も必要なこともあるが、その場合も相談者の意向を聴き、互いに納得しながら進めていくことにしている。

「なんでも労働相談ダイヤル」の電話は、全国共通の常設のフリーダイヤル「0120-154-052」だが、「0256」の局番の固定電話からかけると県央地協につながる仕組み。携帯電話やほかの局番からフリーダイヤルにかけた場合は、その近くの地協などにつながり相談を受け付ける。「何でも相談ダイヤル」開設日以外の相談や問い合わせは、連合地協（電話：0256-32-6363）へ。