地域経営課を経済部から市民部に、スマートウェルネス推進室を廃止して地域経営課に新設のコミュニティ推進係に移管 (2016.2.11)

三条市議会の総務文教常任委員協議会（笹川信子委員長）が10日開かれ、4月に実施する組織機構の見直しや旧南幼稚園舎を改修・増築する嵐南保育所移転事業などについて協議した。

議題は、三条市行政不服審査会条例の制定、三条市職員の退職管理に関する条例の制定、平成28年4月1日実施の組織機構の見直し、嵐南保育所移転改築事業に係る基本設計概要及び今後のスケジュールについての4件。

組織機構の見直しについては、総務部政策推進課が内容について説明。総合計画を推進していくにあたって、それぞれの行政目的を基本とした組織を構築していく観点などから、部、室、係などの見直しを行い、地域経営課を経済部から市民部に移管。市民部をそれぞれの地域の営みから築き上げた歴史や文化の基盤の維持に向けた多様なコミュニティーの形成などを所掌（しょしょう）する部とするとともに、経済部を働く場の創出などに向けて、より焦点を絞った産業振興に関することを所掌する部とするためとした。

福祉課の「スマートウェルネス推進室」は廃止し、多様なコミュニティの創出に向けたパイロット事業などを効果的に推進するために地域経営課に新設する「コミュニティ推進係」に移管する。

このほか、全国各地のさまざまな質の高いサービスなどを体感することを通じて三条市のシティセールスなどに足りないものを明らかにし、今後の施策に生かしていくために営業戦略室に「情報収集・分析担当」を設置。「地域包括ケア推進室」を高齢介護課に設置。中心市街地活性化推進室を三条マルシェや商店街の活性化事業などの狭義の中心市街地活性化に関する事務を所掌する「中心市街地活性化推進係」として再編し、定期露店市場に関する事務を経済部営業戦略室の観光係に移管することなどを説明した。

質疑では、委員の市議から、市民が窓口のたらいまわしにならないようにと求め、担当の総務部から4月1日号の広報で周知するとともに、職員の対応もいっそう市民にていねいな案内ができるよう周知していく。

また、体育文化センターと総合体育館の建て替えで利用団体など市民との調整や対応など膨大な業務がでてくると思われるが、担当する健康づくり課のスポーツ振興室は、今回の見直しに含まれていないことに対して、大丈夫かと心配する声もあったが、「内部の協力でやれると判断した」と答えた。

嵐南保育所移転改築事業に係る基本設計概要及び今後のスケジュールについてでは、1972年3月に建設された嵐南保育所の老朽化に伴い、2012年3月に閉園した旧南幼稚園舎を改修・増築し、17年4月に嵐南保育所を閉所する予定だ。