燕市の当初予算案の一般会計は前年対比2.0％増の386億1,400万円、農業部と商工観光部を統合して産業観光部に (2016.2.23)

鈴木力燕市長は22日、記者会見を行って平成28年度当初予算案の概要を発表。一般会計は前年対比2.0％（7億6,900万円）増の386億1,400万円とした。

一般会計：386億1,400万円
対前年比2.0%（7億6,900万円）増

歳入、歳出が同額の借換債を除く実質的な実質的な予算規模は前年対比2.8%（9億4,850万円）増の346億3,413万円。国の一億総活躍関連予算などによる補正予算を加えると前年対比2.2%（8億3,765万円）増の390億8,005万円。

特別会計5会計223億0,706万円を含めると前年対比0.6%（3億7,898万円）増の609億2,106万円となる。

鈴木市長は、合併から10年を過ぎて28年度は新たな10年に向かったスタートと位置付けて第二次燕市総合計画を策定し、これに基づいて「産業の振興、教育環境の整備や子育て支援や医療、福祉サービスの充実を図る、推進するために予算を編成した」と述べた。

国が一億総活躍関連の補正予算が組まれ、これを財源として活用して3月補正を組み、全額を繰り越して当初予算と一体的に実施し、第二次総合計画のスタートに向けて日本一輝くまちを目指して取り組んでまいりたい」と方向を示した。

新規事業では、ローカルイノベーション創出事業（平成27年補正予算867万円）で、ものづくり企業へのIoT（インターネットオブシングス・さまざまなモノに通信機能をもたせる）、地元企業、首都圏のエンジニア、クリエーター、学生などを巻き込んだ共創型イベントの実施などに取り組む。

チャンレジファーマー事業（1,200万円）で環境保全・土づくりチャンレジ、高度水田管理チャンレジを補助金で支援。つばめキッズファーム事業（150万円）とGood Jobつばめ推進事業（131万円）で子どもたちのキャ李教育を推進。ICT教育推進事業（1億5,855万円）で市内14小中学校でタブレット型パソコンの導入を推進し、それに必要な無線LAN環境を整備する。

妊産婦医療費助成事業（2,215万円）で妊産婦の医療費をこれまでの1/2助成を無料化に。県内ではいくつかの自治体が無料化しているが、妊娠届を出した日の翌月から助成対象にしているが、燕市では届出した日から対象となり、「県内では最も手厚い妊産婦医療費助成なる」（鈴木市長）。

高齢者対象の長寿歯科健診事業（83万円）、脳梗塞の再発リスクが高い人を対象とした脳梗塞再発予防事業（39万円）。東京五輪ホストタウン構想に登録し、モンゴルのアーチェリーを通じたスポーツ、文化の交流事業（293万円）、旧分水学校給食センターを埋蔵文化財の保管施設として改修する埋蔵文化財事業（2,300万円）、産業観光受入体制整備事業（400万円）、横田切れ120周年記念事業（90万円）など。

また、組織の見直しでは、農林部と商工観光部を統合して産業観光部とする。燕市には食品に関する製造業が多く、農業に付加価値や販路の拡大に商工観光が連携して取り組む体制をつくるのがねらい。

関連リンク

• 平成28年2月22日「平成28年度当初予算（案）概要」発表記者会見｜燕市新しいウィンドウで開く）