燕市の異動で4人が部長級に昇格、定年退職者4人を初めて部課長級の常勤に再任用、新採用は8割が女性 (2016.3.18)

燕市は18日、4月1日付けの職員人事異動を内示した。異動対象は220人で昨年の245人を下回る。部長級には4人が昇格。部課長級に初めて常勤として定年退職者4人を再任用。新採用は過去最多の8割を女性が占める。

左から企画財政部長に昇格の田辺秀男企画財政課長、議会事務局長に昇格の幸田博議事課長、水道局長に昇格の松村金司都市計画課長、教育次長に昇格の山田公一学校教育課長

部長級の昇格は、田辺秀男企画財政課長が企画財政部長に、幸田博議事課長が議会事務局長に、松村金司都市計画課長が水道局長に、山田公一学校教育課長が教育次長にそれぞれ昇格する。

部長級と課長級の常勤に4人の定年退職者を再任用する。これまでも定年退職した職員を短時間勤務で再任用することはあったが、常勤での再任用はこれが初めて。斎藤純郎総務部長を同じく総務部長として再任用するのをはじめ、金子彰男教育次長を健康福祉部副部長に、五十嵐嘉一企画財政部長を会計管理者兼会計課長に、大平静夫農業委員会事務局長を同じく農業委員会事務局長に再任用する。

組織機構の見直しでは、商工業や農業、観光の連携を強化し、効率的な施策を展開するため、商工観光部と農林部を統合、新設する。燕西幼稚園と燕保育園を統合して燕こども園を新設する。

外部人材の活用で、企画財政部に広報主幹、防災課に防災企画主幹の任期付職員として採用する。広報主幹は燕市の魅力を全国に広めるシティプロモーション事業を強化するため、新潟県の広報監の経験もある大手広告代理店社員を採用。防災企画主幹は燕市が災害経験が少ないこともあり経験のある自衛官を採用する。

県との人事交流の継続と、財政が厳しくなるなかで施策を含めた財政運営が求められることから人事交流で新潟県土木部管理課の阿部久紀参事を企画財政課長に登用する。

女性職員を積極的に登用し、課長補佐1人、副参事5人、係長7人、主査5人の女性職員を新たに登用。これにより主査以上の管理・監督職の女性職員の割合は25.0%となり、今年度の23.2%から1.8ポイント増加した。

ただ新採用は保育士や保健師などもともと女性の割合が多い職種の募集が多かったこともあるが、25人の新採用のうち20人までが女性で、実に8割を占める。土木課技師でも女性を1人採用した。近年、女性の採用が増えているものの、今回は女性の割合が合併以来最多となった。

定年退職者は29人で、前回の43人より大幅に減ったが、うち5人が部長級で、部長級の退職者は過去10年で最多だった。

■平成28年4月1日付け　燕市職員人事異動（PDF）