東芝が白物家電の中国企業への売却で東芝ホームテクノのある加茂市の小池市長が記者会見 (2016.3.18)

17日に東芝が子会社の東芝ライフスタイルの中国の家電大手「美的集団」への売却で基本合意したと発表したのを受け、加茂市に本社と工場を置く同社のグループ会社「東芝ホームテクノ」への影響が心配されるなか、小池清彦加茂市長は18日、市役所で記者会見して加茂市の対応などを話した。

小池市長は18日、同社の増山社長と電話で話した。増山社長は、報道されているように株式の半数以上を売却するということまでは最終的には決まっていないが、仮に将来、売却が決まった場合でも、会社の社内体制と雇用の2つの体制は維持すると聞いたとした。

これまでも加茂市は、同社の土地取得などの際でも協力しているなど一体の関係できていると言い、「今後もなんとしても助けていく」と話した。

小池市長は今後の対応について、現在、開会中の議会が終了した4月頃に東芝本社や東芝ライフスタイルに出向いてそれぞれの社長に会い、雇用のことなど体制維持などをお願いしたいと思っているとした。

また、加茂市の同社は、高級炊飯器などの製造が好調な時期だけに、こういう事態になったことは残念としたが、医療機器部門のようにすべてを売却するわけでなく、体制は維持するとしていることなどに感謝した。

さらに、中国の人に対しても親切にすることは大事だと思っていると言い、美的集団についても加茂市は礼を尽くすと話した。