ふるさと納税の特需で日本金属ハウスウェア工業組合が燕市に250万円寄付 (2016.4.7)

日本金属ハウスウェア工業組合（池田弘理事長）は3月31日、同組合が納めている燕市のふるさと納税「ふるさと燕応援寄附金」の返礼品が昨年度、予想を大きく超える需要があり、利益が出たため、学校教育に生かしてほしいと燕市に250万円を寄付した。

左から鈴木市長、日本金属ハウスウェア工業組合の本間副理事長、峯島副理事長、池田理事長

池田理事長と峯島健一、本間一成副理事長の3人が市役所を訪れて鈴木力市長に寄付を手渡した。燕市は昨年度、ふるさと納税に約5億9,000万円の寄付があり、同組合は組合員の製品を取りまとめて返礼品の燕市に納入している。

正組合56社のうち半数近くが返礼品を扱っており、昨年度は1億2,000万円分近くを燕市に納入し、予想を大きく上回ったことから、組合員への配当と同額の250万円を寄付することにした。

ふるさと納税について池田理事長は「いい制度だと思う。お金が回るから」、鈴木市長も「品物が売れてわれわれの財政も豊かになってこんないい制度はない」と歓迎。鈴木市長はふるさと納税の予算を「当初予算は1億2,000万円で組んだが、議会のたびに補正を組んで最後に一挙に6億円にした」。燕市のふるさと納税の実績は県内トップであることに池田理事長は「このまちはそれだけのものをつくってるんだから、自覚して工夫すればいい」とものづくりのまちとしての自負を示した。

• 日本金属ハウスウェア工業組合（新しいウィンドウで開く）