燕三条地場産センターが公益財団法人へ移行、寄付金控除の活用でふるさと納税のような県内初の寄付の仕組みづくりも (2016.4.14)

燕三条地場産業振興センターは14日、理事長記者会見を行い、インフルエンザで公務を休んでいる理事長の鈴木燕市長に代わって塩浦時宗専務理事が一般社団法人から公益財団法人に移行したことをはじめ6項目を発表した。

インフルエンザで公務を休んでいる理事長の鈴木燕市長のピンチヒッターで記者会見を行う塩浦専務理事

同センターは国の公益法人改革で2013年に一般社団法人となり、さらにこの4月1日に公益財団法人に移行した。公益財団法人は国や県が公益と認めた事業が50%以上でなければならないといった厳しい条件がある。

同センターは地場産品を中心に販売する物産館があり、それが公益と認められるかどうか難しい面もあったが、県公益認定等審議会の審査をへてことし3月24日に県知事から公益財団法人として認定を受け、公益事業を主たる業務とする財団法人になった。

一般財団法人から公益財団法人に移行した燕三条地場産業振興センター

同センターは昨年4月に免税店化、ことし3月に道の駅に登録されるなど転換期を迎えている。公益財団法人への移行のメリットについて塩浦専務理事は、信用度の高さ、寄附金控除の優遇措置をあげた。

寄付金控除を受けられる公益財団となるには県に認可が必要で、県内ではまだ例がない。認可を受けることで、ふるさと納税と同じように寄付を受けて返礼品を贈るような仕組みを検討しており、県との調整は必要だが塩浦専務理事は「やれるものならやりたい」と話した。発表項目は次の通り。