空き家問題に官民一体となって取り組む県内でも初めての燕市空き家等対策連絡協議会が発足 (2016.5.12)

空き家問題に官民一体となって取り組もうと、県内でも初めての自治体と関係団体で構成する燕市空き家等対策連絡協議会が10日、発足した。

連絡協議会は、燕市と燕市シルバー人材センター、燕市建設業協同組合、新潟県宅地建物取引業協会、新潟県司法書士会、燕市自治会協議会の5団体で構成。空き家に関する課題と情報の共有、空き家の適正な管理と活用の促進に関する仕組みと方策の検討などを行う。

10日は各団体の代表などが出席して設立総会を開き、会長に鈴木力市長を副会長に新潟県司法書士会の亀山克司司法書士を副会長に決めた。

鈴木市長は「各分野に精通した皆さまがたが一堂に会して複雑多岐に渡る空き家、空き地に問題に取り組むことは非常に大切で、そういった体制がとれないとなかなか根本的な解決には結びついていかない」として各団体の協力に感謝した。

亀山司法書士は、相続人が不存在になる最大の理由は法定相続人全員が相続放棄をするケースで、この10年ほどで財産管理人に専任されることが増えたとし、「全国的にも先進的な事例をつくりあげ、全国に燕市の空き家対策事業が大いに喧伝される事業になるよう取り組みたい」と話した。

市は複雑多岐にわたる空き家問題の対策を総合的に推進しようと、連絡協議会の設立に先立ち、昨年度は各構成団体と燕市との間で順に空き家対策に関する協定を締結。そのうえで連絡協議会を設立した。正副会長以外の会員は次の通り。敬称略。

• 笹川常夫（公益社団法人燕市シルバー人材センター理事長）
• 春木和朝（燕市建設業協同組合代表理事）
• 武藤幸雄（公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会西蒲・燕支部長）
• 田辺一郎（燕市自治会長協議会長）
• 五十嵐一夫（燕市都市整備部長）
• 佐藤隆之（燕市都市整備部都市計画課長）