「燕市立小・中学校の発展を願う市民の会」が平成28年度定期総会 (2016.6.22)

燕市の子どもたちの学力向上を目指す産業界と市民でつくる「燕市立小・中学校の発展を願う市民の会」（細川哲夫会長）は18日、燕商工会議所で平成28年度定期総会を開き、28年度の事業計画と収支予算などを決めた。

同会は2009年に産業界と市地域住民の手作りの会として発会。燕市の子どもたちの学力向上を目的に、燕市の教育立市宣言による「日本一の教育のまちとしての発展」、「日本一の教育を目指すまちづくり」を願う活動を行っている。3月31日現在の会員は、法人会員73、個人会員76の計146会員。

定時総会には鈴木力燕市長、桜井甚一県議、高倉栄県議などを来賓に、細川会長や前会長の遠藤栄松顧問をはじめ会員など約40人が出席した。

細川会長はあいさつで、昨年8月に遠藤会長に代わって会長に就任して以来、関係の会合に出席したりしていると言い、昨年11月には燕市長に、「児童生徒の確かな学力の向上を図るため、各校の無線LAN環境整備と情報活用能力の育成と教員のICT活用能力の向上を目指してほしい」と陳情したところ今年度、1億5千万円以上の予算措置が行われ、今年度と来年度で整備できることとなり、大きな前進と評価。さらに、同会ではLANの整備によって、各教室に整備されている大型テレビやスクリーンなどを使い、情報を教育に活用していけると期待した。

反面、ICT教育は手段のひとつで、教育の本質ではないと思っていると言い、パソコンなどは便利なツールだが、それを大いに活用していくために、民間の私たちの経験が役に立つ場面があるのではと話し、会員にも協力を呼びかけた。

議事では、平成27年度事業報告並びに収支決算、平成28年度事業計画と収支予算、新役員承認をすべて原案通り決めた。