燕市と新潟大が包括連携協定、インターンシップ受け入れ拠点施設整備へ (2016.7.27)

2011年に燕市と新潟大学災害・復興科学研究所が防災まちづくりに関する協定を結んでいるが、より連携を強化し、地域社会の発展と人材育成に貢献しようと燕市と新潟大学は26日、包括連携協定を結んだ。これに先駆けて燕市と新潟大工学部との間で、拠点施設の整備も含めたインターシップ受け入れの仕組みづくりがスタートしている。

市役所で調印式を行い、燕市の鈴木力市長と新潟大の高橋姿学長が協定書に調印した。協定では産業振興、人口減少対策、教育・文化と人材育成、防災対策の推進などについて幅広く連携する。燕市の大学との包括連携協定は、2013年1月の長岡技術科学大学に続いて2件目、新潟大の自治体との包括連携協定はこれで8件目となった。

鈴木市長は「総合大学ということで産業、教育、防災だけでなく、保健、医療などいろんな分野での大学のノウハウなりを提供いただけるという意味では、長岡技科大とは別の意味で有意義なこと」と話した。

高橋学長は、教育、研究、社会貢献を大学の3つの大きなミッションとしているが、社会貢献が弱く、社会連携を進めており、「県内でも特色のある地域と連携をもてることは新潟大学にとっても非常に喜ばしい」と感謝した。

「燕市の世界につながっているような産業を学生たちに学ばせることは、地方にあってもグローバルな仕事が存在することを彼らに知らせることになる。その教育的効果は非常に大きく、単に就職の問題だけではなく、彼らが今、大学で何を学びとるか、どういう学習をしていかなければならないかと前向きな学びの姿勢を獲得することにつながるのでは」と期待した。

包括連携協定で初めての取り組みとなるインターンシップの受け入れは、新潟大は2017年度に学部の新設、改組をを予定しており、工学部は改組の一環で地域貢献を全面に出した教育プログラムを設置する協創経営プログラムがある。その中核をなすのがインターンシップ。各学年、修士まで6年間のうち一定の期間、地元を大学の学びの場として借りる計画だ。

インターンシップは6カ月間と考えており、どこを借りるか検討するなかで燕市からタイムリーな受け入れの話があった。燕市内の企業や市役所でインターンシップを受け入れ、拠点施設づくりも視野に入れて今年度は受け入れの仕組みづくりを進める。産学官と場合によっては金融も入れた推進体制をつくる。

拠点施設は具体化していないが、鈴木市長は「産業界からの寄付を仰ぐなど、ふるさと納税企業版などいろんな財源を確保しながらインターンシップ受け入れの話と市街地の空き家の問題をうまく結びつけてうまく解決のモデルをつくれれば」との構想も明らかにした。

高橋学長は拠点施設について「ものを学んだりするときにやっぱり便利で、そこを利用させていただいて集中的に学べる、田邊裕治工学部長は「これはまさに燕市の金属加工産業で学びの場としてお借りできれば学生教育で非常に強力な基盤が県央地区にできるのでは」と期待した。