燕市は国道116号吉田バイパスの早期事業化に向けて地元の声を国、県へ届けようと、民間団体が中心となった国道116号吉田バイパス整備促進協議会を2日、設立した。
協議会は燕市内の商工団体、農業、建設、金融、運輸、医療、まちづくりの団体や国道116号沿線自治会長など32人を委員に構成。午前10時から吉田産業会館で設立総会を開き、規約、役員、事業計画などを決めた。
会長は美内信孝吉田商工会会長に決めた。規約については、協議会の目的として原案には「地域の産業、経済、文化及び観光の活性化に寄与すること」とあったが、田中公一分水商工会会長などから事故や災害時の機能を加えた方がインパクトがある、逆にそれが最優先といった意見があり、原案に加えることにした。
鈴木力市長を名誉会長に委嘱。事業計画では地元選出の国会議員などを来賓に12月11日に吉田産業会館で総決起大会を開くことを決めた。あわせて長岡技術科学大学大学院の佐藤可寸志教授を講師に「国道116号吉田バイパスの整備効果」のテーマで講演会も開く。
国道116号は柏崎市の長崎交差点を起点、新潟市中央区の本町交差点を終点とする総延長78.9km。沿線市町村の交流と地域住民の生活を支える主要幹線道路だが、燕市通過区間での慢性的な渋滞が課題となっている。
渋滞を緩和し、道路機能を高めるために国道116号吉田バイパスの早期事業化が望まれる。2007年6月の地元説明会で吉田バイパスのルート通過帯が示された。ルート通過帯はセーブオン分水熊森店がある燕市・新橋交差点からイエストのある新潟市西蒲区・富岡交差点までの約11kmの区間で国道116号の東側。
国道116号が通過する新潟市、長岡市、燕市、柏崎市、出雲崎町、刈羽村では、国道116号改良整備促進期成同盟会をつくって行政で早期事業化の要望を活動を続けてきた。しかし、ほかのバイパスが次々と完成するなかで吉田バイパスだけが残されたような形になっている。
鈴木市長は、地方分権改革の動きから新潟県内で完結している国道116号の所管は国か県かで議論があって中断し、手続きが進んでいない状況になったと事業化が遅れた経緯を説明。市では国の整備を求めてきたが、一昨年、県は当面は国で整備し、管理の新潟県への移管は求めず協議していくという考えをまとめた。
鈴木市長は「今までは自治体だけが中心になって国に要望、声をあげていたが、これからは地域の民間レベルで、住民レベルで必要なんだという声をあげて行く必要がある。それがこの問題を早く1歩でも2歩でも、1日でも早く動かすきっかけになるのではないか」という考えを話した。役員は次の通り。敬称略。
【会長】▲美内信孝(吉田商工会会長)
【副会長】▲田野隆夫(燕商工会議所会頭)▲田中公一(分水商工会会長)▲濱田佐登之(西蒲原土地改良区吉田地域担当理事)▲河合利勝(燕市自治会長協議会副会長・下粟生津自治会会長)
【監事】▲齋藤新一(越後中央農業協同組合吉田支店長)▲末武正広(燕市金融団代表・協栄信用組合本店営業部長)