新潟県精神保健福祉協会は9日、三条市総合福祉センターで第2回上・中越地区ふくしま支援者サポート事業連携会議を開き、福島から本県に避難している人に行ったアンケート調査の結果やこれからの支援についての報告などを行い、参加した関係機関が情報共有や意見交換を行った。
同会議は、東日本大震災や原子力発電所の事故の影響により本県に避難している福島県の避難者の支援を行っている関係機関の連携と強化と情報交換及び交流を目的に昨年から開いている。
出席対象は、新潟県駐在職員、新潟県広域支援対策室職員、市町村や交流拠点の関係職員、県内の関係機関の担当職員などで、本年は今回を含めて上中越地区で2回、下越地区で2回開き、翌3月に全県で1回の計5回の開催。
この日は午前10時に開会。県の震災復興支援課広域支援対策室、社会福祉協議会、福島県避難者支援課、三条市、柏崎市、小千谷市、見附市、十日町市、燕市、上越市、南魚沼市、湯沢町の担当課職員や福島県外派遣教諭、避難者交流拠点施設などから24人が参加した。
避難者アンケート調査は、避難者が30人以上いる市町村の18歳以上の2,000人余りを対象に10月、11月にかけて行い、その速報値を解析した結果を報告した。