9日から11日まで連合なんでも労働相談ダイヤル開設、労働全般の無料相談 (2017.2.6)

連合県央地協などは9、10、11日の3日間、ことしも「連合なんでも労働相談ダイヤル」（電話：0120‐154‐052）を開設し、パートや契約、派遣、臨時、正社員を問わず、職場で悩んでいることや困っていることなど労働全般の相談を無料で受けるので、気軽な相談を呼びかけている。

気軽な相談を呼びかける連合県央地協

連合（日本労働組合総連合会）本部や県組織の連合新潟はじめ、連合県央地協でも通年で労働相談を受け付けているが、地域で働く人たちと連携して処遇を考える場をもとうと、春闘を前にしたこの時期に県内7つの地協で「なんでも労働相談ダイヤル」相談窓口を開設し、労働組合のない職場で働く人からの相談を無料で受けている。

県央地協は、三条、燕、加茂、田上、弥彦の県央エリアを担当。三条市勤労青少年ホーム「ソレイユ三条」内の同地協事務所内で担当者が常駐して相談を受ける。相談は無料で、3日間の開設時間は午前10時から午後7時まで。

連合新潟全体の相談数は昨年1年間で約300件、うち、県央地協への相談は40件余りで、件数としては横ばい。8年余り前のリーマンショックのころは解雇の相談が半数以上だったが、近年はパートを含めて有給休暇をとることができない、最近はコンビニエンスストアの事例が全国的に話題にもなったが、パートやアルバイトなどが休む時に代わりの人を見つけろと言われることでの相談もあったという。また、賃金の不払い、精神疾患による休業制度、社会保険や雇用保険のことについてなども増えている。

連合なんでも労働相談ダイヤルのちらし

この相談は、まずは相談者の思いを聞いてアドバイスするもので、秘密厳守。相談者の意向を聴き、互いに納得しながらその対応を進めていく。連合は、労働組合の立場ではあるが、「相談してもらうことで、安全で安心な職場で気持ちよく働けること」と言い、それが経営者のため、地域のためにつながっていくことを願っている。

「どんな相談でもかまわないので、遠慮をしないでまずは電話をしてほしい」と呼びかけている。

「なんでも労働相談ダイヤル」の電話は、全国共通の常設のフリーダイヤル「0120-154-052」だが、「0256」の局番の固定電話からかけると県央地協につながる。携帯電話やほかの局番からフリーダイヤルにかけた場合は、その近くの地協などにつながり相談を受け付ける。問い合わせは、連合地協（電話0256-32-6363）へ。