新潟市をはじめ県央地域含む11市町村で新潟広域都市圏連携協約締結 (2017.3.29)

新潟市をはじめ周辺の11市町村で地域経済の活性化などを目指す「新潟広域都市圏」の連携協約締結式が28日、新潟市中央区・白山会館で行われた。全国で19番目の連携中枢都市圏で、県内では初めて。来年度からさまざまな分野の43の事業に取り組む。

構成市町村は、新潟市を連携中枢都市に、連携市町村が三条、新発田、燕、五泉、阿賀野、胎内、聖籠、弥彦、田上、阿賀。圏域の人口は2005年の132万人が15年には129万人に減り、40年には102万人まで減少されると見込まれるなか、110万人を目標人口とする。

調印式には構成市町村の首長が出席。連携協約書に署名し、新潟広域都市圏ビジョンを発表した。

篠田昭新潟市長は、「協約の締結をもってわれわれはいっそう団結を固めて地域のために前進してまいりたい」と述べた。

県央地域では加茂市を除く4市町村が参加。国定勇人三条市長は「すべてがすべて市町村が果たすべき役割をフルセットでそれぞれの市町村がやっていくよりもそれぞれのお互いの持ち味を生かしながら互いに支え合いながら行政サービスを提供していくことが大変、重要」と述べた。

さらに鈴木力燕市長は、人口減少対策として施設を相互に利用し合うことで住民サービスの向上による定住人口の増加が期待でき、交流人口の観点から広域観光、インバウンド観光で面で広域的にそれぞれの魅力を組み合わせる取り組みが必要で、「その意味で11自治体のネットワークに期待しているところは大きい」。

小林豊彦弥彦村長は「圏域全体の住民が期待するようなさまざまな分野での連携に協力していきたい」、佐藤邦彦田上町長は田上町は特徴が少ないが広域連携により「交流人口増やしていきたい」とそれぞれ述べた。

連携中枢都市圏は2014年から総務省が実施している制度。連携中枢都市の取り組みには包括的財政措置として普通交付税が圏域人口75万で約2億円、特別交付税が1市当たり1.2億円、連携市町村の取り組みには特別交付税措置として1市町村当たり年間1,500万円が上限といった財政措置などがある。