燕市で国保税42人と後期高齢者医療保険料23人の算定に誤り (2017.5.16)

燕市は16日、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の算定に誤りがあり、過大徴収や過小徴収があったと発表した。

後期高齢者医療保険料の算定に関する後期高齢者医療広域連合の電算処理システムの設定に誤りがあり、平成20年度から28年度までの間に青色申告を行っていた人について保険料の均等割部分の軽減の判定を誤った。

国民健康保険税も同様の設定で算定していたため、誤りがあることがわかった。

誤りの内容は、国民健康保険税は該当者が42人で、うち減額と増額が重複する人が2人あり、過大徴収したために減額となるのが29人、過小徴収したために増額となるのが15人の内訳。

影響額は合計で、保険税の減額による還付分が107万2800円、保険税の増額による追徴分が45万1500円。

後期高齢者医療保険料は、該当者が23人、保険料が増額になる人はなく、過大徴収で保険料が減額になるのが23人で、保険料の減額による還付分は45万7200円。

還付となる人には文書による通知を発送、追徴となる人には電話連絡、訪問をして説明を行ったうえで納税通知書を発送した。市では対象者に心からわびるとともに、今後は再発防止を図り、適正な課税に努めるとしている。