三条市防災会議で国のガイドラインに準じて名称変更 (2017.6.9)

平成29年度第1回三条市防災会議が9日、市役所で開かれ、平成28年台風10号による水害で高齢者施設での逃げ遅れなどを踏まえた国のガイドラインでの名称変更に準じて、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更することなどを決めた。

平成29年度第1回三条市防災会議

防災会議は災害対策基本法に基づいて市長を会長に三条市や国、県など関連機関の委員で構成。三条市地域防災計画を作成し、実施の推進、災害時の情報収集、水防計画の調査、審議などを行い、毎年、梅雨入り前後のこの時期に開いている。

午後2時からの会議には、三条市、北陸地方整備局、新潟県、新潟県警察、三条市教育委員会、三条市消防団、地方指定公共機関、公共団体など委員33人が出席した。

「三条市地域防災計画の修正について」を原案通り決め、「増水期の水防体制等について」を国土交通省信濃川下流河川事務所の取り組み、県三条地域振興局と三条市建設部、三条市消防本部のそれぞれが出水期や増水期の水防体制について説明した。

資料

防災計画の修正については、「避難情報の名称変更」として、先の水害で岩手県内の高齢者施設で「避難準備情報」の意味が正しく伝わったいなかったために、逃げ遅れなど適切な避難行動がとられなかったことなどから、国のガイドラインで避難情報の名称が変更されたことを受けたもの。

また、水害への対応を迅速・的確に実施するための「災害警戒本部の組織の見直し」も提案。これまでより早い2次配備の段階で市長が登庁することができるよう、災害警戒本保の本部長を総務部長から市長に変更し、あわせて、副市長と教育長を副本部長とした。