燕市と協栄信用組合など4者が高齢者等の見守り活動で協定 (2017.7.28)

燕市と協栄信用組合（池内博理事長・燕市東太田）をはじめ燕署、燕市民生委員児童委員協議会の4者は28日、高齢者等の見守り活動に関する協定を締結した。

hidariak左から相澤燕署長、鈴木燕市長、池内協栄信用組合理事長、佐藤燕市民生委員児童委員協議会会長

午前11時から燕市役所で締結式を行い、各団体代表の鈴木市長、池内理事長、相澤洋一署長、佐藤稔会長の4人が協定書に調印した。

協栄信用組合は15店舗あり、うち9店舗が燕市内。外交員は47人で、家庭を訪問しても日中に家にいるのはほとんどが高齢者。異常を気づいたら燕市に連絡し、燕署、民生委員と連携して対応する。

鈴木市長は「見守りネットワークは縦横無尽に張りめぐらせることが大切で、市民にとっても心強さが増した」、池内理事長は
「地域のコミュニティーの一員として参加できることに大変、喜びを感じる」と言い、これまでも自主的に見守り活動に取り組んできたが、今後は具体的に見守りの内容をまとめて内部で周知したいとした。

燕市ではこれまで高齢者の見守り活動で2012年に新潟県中央ヤクルト販売株式会社長岡支店、13年に市内新聞販売店、ことし6月に郵便局と協定を結んでおり、今回で4件目。