県内初のインバウンド向け商談会 燕三条トレードショウの会場で開催 (2017.9.4)

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独立行政法人中小企業基盤整備機構は10月5、6の2日間、「燕三条トレードショウ」が開かれる燕三条地場産業振興センターで、新潟県初のインバウンド向けの商談会「燕三条ジェグテック商談会」を開く。

ステンレスの技術や磨きを生かした工業製品、地域の食材や食品にも関心をもつ売上高が1兆円を超すJ.フロントリテイリングや小田急百貨店、東武百貨店、産業経済新聞社、東急ハンズなど新潟県内企業の商品、地域産品、生活雑貨、食品など外国人向け販売や輸出に関心がある国内大手企業や商社、バイヤー、海外も含めて14社と商談できる。5日は午前10時から午後5時まで、6日は午後4時まで。

訪日観光客の増加や東京五輪をにらんだ地方創生の取り組み機運の高まりを受け、燕三条地域の卸売業者とメーカー138社が出展する「燕三条トレードショウ」の会場内で、インバウンド、輸出、ネット通販、販路拡大を目指す商談会を開くもの。5日から8日まで燕三条地域の工場を開放する「燕三条 工場の祭典」のタイミングにも重なる。

県内企業のすべてが対象で、商談はすべて無料。「ジェグテック(J-GoodTech)」は、中小企業基盤整備機構が運営する日本の中小企業をはじめ世界の信頼できる企業をつなぐビジネスマッチングサイト。参加申し込みが多い場合はジェグテック登録企業、登録を検討する企業、三法認定事業者が優先となる。ジェグテック登録は無料。商談は事前予約制で、1社あたり20分から30分。

あわせて地域の優れた資源の活用による新製品開発や新サービス作成を希望する中小企業向けの「地域資源活用事業チャレンジ相談会」、海外経験や大企業との連携が少ない中小企業者に販路や大企業等連携、知的財産に精通した専門家がアドバイスする「国際化支援相談会・経営相談会」も開く。

商談会に参加したい企業は中小企業基盤整備機構のホームページの参加申込フォームから申し込む。問い合わせは中小企業基盤整備機構関東本部販路開拓部マーケティング支援課(電話:03-5470-1638、FAX:03-5470-1045)へ。参加する大手・商社・発注企業は次の通り。

  • J.フロントリテイリング株式会社
  • 株式会社小田急百貨店
  • 株式会社東武百貨店
  • 株式会社産業経済新聞社
  • 株式会社東急ハンズ
  • 古河産業株式会社
  • 大日本商事株式会社
  • 株式会社三省堂書店
  • R.O.U株式会社
  • 株式会社サンクゼール
  • 株式会社毎日が発見
  • 株式会社コパ・コーポレーション
  • エム・クロス・インターナショナル・コーポレーション(米国)
  • フージン・ツリー・グループ(台湾)
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