2020年の「燕三条ナンバー」交付を目指して一般社団法人燕三条青年会議所（関義実理事長）は、三条市と燕市を対象地域とした「ご当地ナンバー」の導入を進める取り組みを始めた。署名活動などを行って両市に導入を働きかけ、燕三条地域を全国に発信し、地域振興、産業活性、観光振興に生かしていく。

燕三条JCは10月8日に同JC誕生の日を記念したイベントを行う。その事業内容について8日、記者会見したなかで、ご当地ナンバーに取り組む考えを明らかにした。具体的には署名活動を行って両市に提出するが、目標数や提出時期は決めていない。

ご当地ナンバーは、国交省が進める「新たな地域名表示ナンバープレート」の制度。ことし5月30日に規制緩和され、地域内に複数の自治体があり、登録数がおおむね5万台を超え、地域名の表示が一定の知名度をもつこととされ、燕三条地域も対象に含まれることになった。

10日にイオン県央店前でJC会員5人がJC誕生の日を記念したイベントのちらし配りとあわせて署名活動を行い、約250の署名が集まった。

ご当地ナンバーの導入申し込みは来年3月末が締め切りで、導入が決まれば2020年に交付が始まる。県内ではほかに魚沼地域と上越地域で同様の取り組みが始まっている。

燕三条JCは両市の合併実現のため、先駆けて合併してからことしで20年になる。ご当地ナンバーについて関理事長は「合併とは切り離して産業の発展と観光の発展に寄与できれば」と効果に期待した。

また、ご当地ナンバーについて両市に打診したところ、三条市は「検討中」、燕市は「住民の合意形成や周辺地域との合意が難しいのではないか」との回答があった。

燕市は定住自立圏構想で行政としては弥彦村との連携を強化しているところでもあり、燕三条ナンバー実現のハードルは三条市より高そうだ。

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