国定勇人三条市長は7日、定例の記者会見を行い、新潟県信用組合と地域の見守り活動に関する協定の締結やベトナムのバリア・ブンタウ省と人材育成の促進のための覚書の締結など6項目について話した。
バリア・ブンタウ省と人材育成の促進のための覚書の締結は、12月5日にバリア・ブンタウ省で締結式を行い、国定市長が出席する。三条市は2013年度から三条商工会議所とともに「草の根技術協力事業」に取り組み、昨年7月には事業主体の三条商議所とバリア・ブンタウ省の間で人材の受け入れや研修事業の実施で覚書が締結され、国定市長が立ち会った。
今回は人材育成などをさらに促進するために覚書を締結する。インドネシアにも立ち寄り、ベトナムとあわせて視察する。国定市長は「基本は人材育成に焦点を当てた覚書」で「今まで以上にベトナムの技術研修生を受け入れることができるような体制をとりましょうという実弾を込めて覚書を締結したい」と述べた。
販路開拓については、B to Cではイオンが多数の店舗展開をするホーチミン市でこれまでに2回、燕三条貿易振興会主催のテストマーケティングを行っており、そこをさらに進めるための確認をする。
B to Bでは海外を拠点に海外から仕事を受注して三条市に仕事をもってくることに成功する企業が出てきている。具体的には国内メーカーのトラック部品を製造する相栄産業株式会社は、インドネシアに工場進出した欧州のトラックメーカーの部品製造を受注。はかり機器を製造する株式会社田中衡機工業所はトラックの過積載検知システムをベトナムから受注し、いずれも国内に仕事が環流している例を話した。
市長の3期目の任期が残り1年となったことについての質問には、前回の市長選で総合計画の骨格になる部分を訴えたことから、これまで3年間は総合計画の策定とそれに基づく着実な実行を意識してきたが、今はひとつひとつのハード、ソフトの取り組みを着実に実行していくべき段階で、「約束している点について遅滞なく進めていきたい」。
大型のハード事業が山積しており、「10万都市のレベルで言うと直列つなぎで事業を進ちょくするところ、産業の問題、人材の問題、県央基幹病院の開院に伴う福祉の問題など、待ったなしの課題が山積しているなかにあって同時並行で物事を進めていかなければならない」とし、「いちばん財政をしっかりと意識しながら、次の世代に過度な負担を生じさせないように意識しながらも、ひとつひとつのハードがその効果を生み出すことができるように、ハードそのもに対してブラッシュアップはもちろん、ハードができたあとのソフトの使い方についても今まで以上に意を強くして、意識してワンパッケージとして取り組む必要がある」と述べた。
また、先に三条市の商業施設「パルム」を運営していた三条昭栄開発株式会社の代表取締役の国定勇人三条市長に同社事務所の売却に関連して134万円余りを支払うよう命じる判決あったことについては、市長の立場での記者会見でもあり、「社長としての対応が決まりしだい、おそらく文書の形になると思うが、皆さまがたにお知らせしたい」と答えた。発表項目の概要は次の通り。
新潟縣信用組合と地域の見守り活動に関する協定を締結
バリア・ブンタウ省(ベトナム)と人材育成等の促進のための覚書を締結
三条市域除雪機械安全運行祈願祭・三条市域合同除雪機械出動式を開催
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