第1回燕市特別職報酬等審議会が12日開かれ、来年度は市長、副市長、教育長の特別職は1%引き上げ、議員報酬は3%の引き上げを鈴木力市長に答申した。
答申では、特別職は市長88万6,400円(現行87万7,700円)、副市長67万3,300円(66万6,700円)、教育長61万0,800円(60万4,800円)、議員報酬は議長42万3,900円(現行41万1,600円)、副議長35万1,600円(34万1,400円)、議員33万4,100円(32万4,700円)とした。
特別職は、昨年は4年ぶりに据え置きとしたが、それまでの3年間は毎年、2%か3%引き上げており、今回は1%ながら引き上げとした。
議員報酬は昨年は4%引き上げた。これまでも同規模の県内の市と比べて議員報酬が低いことから毎年、審議会では肩を並べる水準にという認識で一致しており、ことしも3%の引き上げとなった。
審議会は委員10人で燕商工会議所の田野隆夫会頭を会長、燕市男女共同参画推進委員会の丸山朝子委員を会長代理に決め、事務局が用意した県内20市と比較した資料などを基に審議した。