燕市吉田地区の吉田商工会（美内信孝会長）は15日、燕市吉田産業会館で毎年恒例の商工業者新年の集いを開き、吉田商工会の約100人が顔をそろえて新年をスタートした。

あいさつに立った美内会長は、昨年の集いでは国内経済はアベノミクスノの限界が見え始めていると指摘したが、今回は「これまでのアベノミクスノ効果により経済の好循環が確実に回り始め、景気回復基調にある」とアベノミクスに対する見方をプラスに修正。しかし、地域、業種、事業者の規模による景況感のばらつきがあり、中小企業、小規模事業者の多くは景気回復の実感がないとした。

県内の有効求人倍率はバブル期の水準になり、さまざまな業種で労働力の確保が困難になり、仕事があっても人手不足で受注を制限せざるを得ない状況も出ている。とくに長く続く若年層の転出超過状況に歯止めがかからず、中小企業には深刻な経営課題になっている。

「商工会でも個々の企業に対する多様な支援メニューの理解に努め、情報伝達、普及、指導を会員に浸透させることを重点目標に取り組みたい」とした。

昨年、国から認可を受けた経営発達支援計画の具体的な実現のため、会員に寄り添い、5年先、10年先の将来ビジョンを明確に描いてもらうため、伴走型支援をこれまで以上にきめ細かく積極的に推進し、「今後も地域にいちばん近い経済団体として各種施策を有効に活用しながら、商工会がもつ機能を十分に発揮し、責務を果たしてまいりたい」。

燕市をはじめとする行政機関や商工関係団体等の支援機関との効果的な連携に努め、巡回訪問はもちろん、地区懇談会を継続するとともに各会の運営委員会を中心とした活動を活発に行い、今後も多彩な事業に挑戦。地域コミュニティーの活性化の一翼を担うため、吉田まつりをはじめ天満宮の祭礼や会長杯ゴルフコンペなどの地域振興事業にも積極的にかかわっていく。

「いずれにしても会員の皆さまに役立つ商工会として、また信頼される組織となれるよう役職員一同、努力をしてまいりますので、会員の皆さまのよりいっそうのご支援、ご協力をなにとぞよろしくお願い申し上げる」と求めた。

来賓の鈴木力市長は、昨年の燕市や吉田商工会の取り組みを振り返り、小規模事業者に対する対策をあらためてしっかり取り組むスタートの年にしたいとした。燕市中小企業振興条例には小規模事業者もあり、業界とタッグを組んで進めていくという意味での条例改正したうえで会議をもち、会議から政策提言をしていくという考えを示した。地元の県立吉田高校を存続させるため特色ある高校づくりのサポートを含め、ことしも会員事業所の理解、支援を求めた。

中山眞二市議会議長は、東京では人手不足のため、社員寮をつくって田舎から人を集めようという所があり、東京で入った飲食店は、客が外国ばかりならは働いている人も外国人で、環境が大きく変わっていることを話した。「いずれにしても言えるのは、燕市は行政と議会、みんなで燕市の産業が良くなるように願っている」とし、要望があればそれに向かって努力するのでなんなりと申しつけてほしいと話した。

日本政策金融公庫三条支店の北村浩二支店長は、商工会からの要望で最近の景況についても話した。昨年は事業承継に関するいろいろなセミナーがあり、昨年8月に地域の6信用組合で立ち上げた「しんくみ事業承継支援協議会（通称：ツグサポ）」と連携してツグサポ協調ローンという新商品を出し、事業承継にかかる民間金融機関との協調融資を積極的に取り組んでいる。

ニュースでは情報技術に関するIoT、AI、第4次産業革命、フィンテックなどさまざまな用語が飛び交い、取り組みが行われている。そういった情報収集をしながら地域企業の経営課題を一緒になって考えて取り組み、情報提供をしたいと話した。

人口減少のなかで訪日外国人旅行者の取り込みが大きなテーマになり、今年度は訪日外国人旅行者が前年度の2割増しの2,800万人に達すると言われる。この大きな重要を新潟県でももっとしっかり取り込みながら、全国に負けないようにいろんな新しい商品を開発して全国に、海外にアピールしていくことが非常に重要だ。インバウンド対応は重要なテーマで、関連の融資制度もあり、相談いただければ積極的に支援したい。

イヌの1年は人間の7年にあたり、情報技術ではドッグイヤーとも呼ばれる。いぬ年のことしは変化の激しい1年が予想され、変化に対応した情報をしっかり経営者に伝え、中小企業は変革に取り組むのは難しいかもしれないが、日本政策金融公庫でもサポートしていきたい。

内閣府の月例経済報告は、最近の7カ月連続で緩やかな回復基調が続き、個別では住宅関連や公共投資はやや下方修正され、設備投資は上方修正されて全国的に活発になっている。三条支店の資金需要、貸付実績は昨年4月から12月の設備資金の需要が前年比で102.1%、金額では111.1%と、やはり前年より伸びている。

中身を見ると、どこの業種が多いということはないが、大きく言えるのは、後継者がしっかり経営を支える体制ができている会社は高額の設備の増設、更新にかかる3,000万円を超えるような資金が今のところ10件くらいある。後継者、将来に向けた体制をつくることがまず大事と思う。

あとは設備資金の需要はさまざま低金利の融資制度があるので相談してほしい。残念なのはマル経融資が高齢化や廃業が進む特殊事情もあるが、前年比で7割ていどの実績にとどまり、今年度は需要の取り込み、新たな資金需要に向けて経営指導員と一緒になって取り組めればと考えていなどと話した

このほかに勤続30年以上の永年勤続優良従業員表彰もあり、交流会に移った。