県は26日と28日の2回、燕三条地場産業振興センター・リサーチコアで「県央基幹病院の整備に関する住民説明会」を開いており、初日26日は住民168人が参加し、平成35年度の開院を目指すスケジュールや病院の基本設計概要、燕労災病院の今後などを聞いた。

県央基幹病院の整備に向けて地域住民に理解を求めていこうと、節目のたびに開いている。県福祉保健部の三林康弘副部長が「地域の皆さんに信頼される県央基幹病院をつくっていきたい」とあいさつ。

今回は、以前に開催した住民説明会でも説明した県央医療圏の医療再編、目指す医療体制、県央基幹病院整備の基本的な考え方、規模を説明し、続いて、県央基幹病院の設計のコンセプト、基本設計概要、平面想定図、燕労災病院の県への移譲、整備スケジュールを説明した。

医療再編のなかで示した再編統合の流れのイメージは、燕労災病院を平成30年4月1日に県に移譲、公設民営とし、平成35年度早期を目標として厚生連三条総合病院と統合し、公設民営の県央基幹病院を開院する。県央基幹病院の規模は、病床数450床(うち救命救急センター20床)、感染症病床4床。診療科は22科を基本とする。建設地は、三条市上須頃地内。

設計の概要では、地上9階、搭屋1階の各階の構成や部門配置などを示し、免震構造や地盤改良などにより災害拠点としての耐震性能の確保、洪水浸水時においても継続した医療提供ができるように、主な診療機能を2階以上に配置、屋上にヘリポートを設置。用地面積は42,503?、建築面積は約8,000平方メートル、駐車場や救急搬送デッキを除いた延床面積は約34,000平方メートル程度。

基幹病院の開院とともになくなる燕労災病院の県への移譲については、平成30年4月に独立行政法人労働者健康安全機構から新潟県へ移譲。名称は「新潟県立労災病院」とする。移譲後の指定管理者は、魚沼基幹病院などと同じ「一般財団法人新潟県地域医療推進機構」を指定。移譲後は、燕労災病院の医療機能を引き継ぐことを基本として、地域医療水準の維持を図るとともに、県央基幹病院への円滑な移行に向けた体制づくりに努めるとした。移譲後の4月以降もこれまでと同じように受診が可能と説明した。

質疑応答では、次々と手が上がり、施設や道路整備、用地買収、まちづくりなどへの要望や意見、スタッフの募集や取引業者の選定、燕労災病院について、医師や医療スタッフ確保への不安、病院に対する期待など、さまざまな意見や質問が寄せられた。県では、ひとつひとつ丁寧に回答し、予定していた終了時間を30分近くこえて午後9時前に終了した。

次回28日も内容は同じで、午後7時から午後8時半まで。定員180人、申込みは不要。

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