燕市は国交省が新たに発表した信濃川と大河津分水路に基づく新しい「洪水・土砂災害ハザードマップ」作成。燕市独自で全国共通のUTM座標を採用し、災害発生時に関係機関との位置情報の共有を図りやすくした。

UTMは「ユニバーサル横メルカトル」の英語表記の略で、さまざまにある地図投影法のひとつ。国土地理院をはじめ、世界的にも広く採用されているユニバーサル投影法でもある。

災害発生時に救助や救援の目標地点を市町村名や町名で伝えても、地元に住む人ならともかく、そうでない関係機関では位置の特定が難しいが、UTM座標なら地名や住所を使わずに位置を特定できる。

燕市役所のUTMポイントは、100kmブロックが「54SUG」で、原点から10m単位で東へ「1323」、北に「7165」で、それを続けて「54SUG13237165」となる。三条市役所なら「54SUG20156742」。位置の特定だけではなく数字からどれだけ離れているかも読み取ることができ、上の数字から燕市役所から見て三条市役所は東へ6.92km、南へ4.23kmとわかる。

パソコンやスマートフォンで「地理院地図」で検索して表示される地図 （https://maps.gsi.go.jp/）で、UTMポイントを知りたい場所を画面の「+」の位置に表示し、中央下の上向き矢印をクリックするｵt、UTMポイントを表示するので、ブックマークしておくと便利だ。

自衛隊では以前から世界標準でもあるUTM座標を活用している。国土地理院でも国土地理院でも2013年からウェブでUTM座標の地図を表示、印刷できるサービスを提供し、その普及を図っている。

燕市のハザードマップは、UTM座標の情報を付加しただけなので、ハザードマップとしての機能が損なわれることはない。さらに、地図上にできる限り建物の情報も詰め込んで情報量を多くしたのも特徴だ。

国交省は2016年5月、最大規模が1,000年に1度の確率で発生する降雨量を想定した信濃川と大河津分水路を浸水想定を発表。それに基づいて燕市は新しい洪水・土砂災害ハザードマップを信濃川と大河津分水路の2種類を作成した。2万5千分の1の国土地理院の地図に家屋倒壊氾濫想定区域（氾濫流）、土砂災害（特別）警戒区域を色分けして表示している。A1判サイズで「広報つばめ」4月15日号と一緒に市内全世帯に配布する。