三条市は16日、茨城県龍ケ崎市との災害における相互応援協定を締結した。三条市が県内外の自治体と相互応援協定を結ぶのは13回目で、複数の自治体での協定もあり、自治体の数では24カ所目となった。

同協定は、三条市または龍ケ崎市で、地震、台風、大雨等により大規模な災害が発生した場合、圏域を超えて食料、飲料水等の必要な物資の提供などの応援をすることによって、被災地の　応急対策、復旧対策を円滑に行うことを目的に締結する。

午前10時に三条市役所で締結式を行った。龍ケ崎市の中山一生市長と出水田正志危機管理官、猪瀬武危機管理課長の3人が三条市役所を訪れ、三条市の国定勇人市長と中山市長が協定書に調印した。

龍ケ崎市は、三条市と同じく、2016年に気象庁が「気象予報士等を活用した地方公共団体における気象情報活用支援モデル事業」を行った全国6つの自治体のうちの1つ。その後できた検討会でも互いにメンバーとなったことなどをきっかけに、龍ケ崎市から三条市に協定締結を要請した。

また、中山市長は、全国の市長対象の「全国防災・危機管理トップセミナー」の2016年のセミナーで、「豪雨災害と三条市長の防災対策について」のテーマで話した国定市長の講演も聞いていたことも話していた。

国定市長はあいさつで、三条市は水害で度重なる被害を受けている地域だが、東日本大震災をみると、大きな災害になるほど近隣同士の助け合いでは限界があり、広域的な連携が必要と言い、「三国山脈をはさんで気候も対照的な両市が災害の相互援助協定を結べることは大変意義深い。これを縁に、災害という側面だけではなく、まち全体の交流にもつなげていければ」と歓迎した。

中山市長は、3.11の大震災では龍ケ崎市も被災地となり、当時、唯一、災害協定を結んでいた静岡県裾野市の市長自らがトラックに支援物資を積んで駆けつけてくれたと話し、「災害のなかで孤立感を深めていたときに、その姿を見て、どれだけ勇気づけられたかを今でも覚えている。災害時応援協定の大切さを身をもって体感した」。

また、同市は、利根川の逆流による増水で小貝川が決壊するという水害を繰り返している歴史があると言い、「お互い共通の悩みを持つものとして、助け合う、担い合うべきところは何かと、協定締結後もご相談させていただければ」と述べ、同市では5カ所となる相互応援協定の三条市との締結に感謝した。

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