企業版ふるさと納税の認定を受けた燕市の「スポーツランド燕」野球場の改修事業に100万円を寄付したハウスメーカーの株式会社アイム・ユニバース（本社・東京都杉並区）の代表取締役、藍川眞樹氏が16日、燕市役所を訪れ、鈴木力市長から感謝状を贈った。

企業版ふるさと納税は地方公共団体による地方創生事業に寄付した企業が、地方創生応援税制による税額控除が受けられる。具体的には寄付額に対して通常は約3割を損金算入できるが、企業版ふるさと納税ではそれに加えて3割の税額控除が受けられ、約6割が軽減され、企業負担は4割になる。

自治体では寄付を募集する事業を含め3カ年の地域再生計画を作成し、認定を受ける必要がある。新潟県内ではこれまでに11自治体の13件が認定されている。

燕市は地域再生計画「スポーツ交流の拠点化推進プロジェクト」を作成し、2017年度に「スポーツランド燕」野球場の改修事業2,200万円への寄付を募った。改修事業の内容はダッグアウト拡張、バックネット改修、フラッグポール3基の設置で、すでに改修を終わり供用開始している。

燕市はプロ野球東京ヤクルトスワローズとの連携を推進しており、アイム・ユニバースはスワローズのオフィシャルスポンサーになって8年ほどになる。その縁で2、3年前に両者がつながり、昨年春に燕市から寄付を求めていた。

藍川氏は小学校から中学校2年生まで野球を続け、子どものころは経済的なゆとりがなかったが、29歳のときにプロ相手に始球式の夢をかなえた。アイム・ユニバースは年間約150棟の住宅を販売しているが、全棟に燕市・ツインバード工業製の浴室テレビを設置。毎年、東京で開かれる東京つばめ交流会に参加し、そこで出った企業とも取り引きしていると言う。

藍川氏は、企業版ふるさと納税をしたくても行政と一緒に取り組まないと難しいと言い、「今回は本当にいい取り組みをさせていただいた」、「（燕市とは）スワローズ、つば九郎でつながっているので、ともに何かつくりあげられればヤクルトスワローズも喜ぶのでは」とこれからの広がりに期待した。

鈴木力市長は、スワローズのキャンプ地など全国4都市の少年野球チームが対戦する東京ヤクルトスワローズカップ少年野球交流大会がことしは燕市で開かれることにふれ、「支援をいただいて改修されたのはすごくいいタイミングで、県外から来る少年たちにダッグアウトのなかでいちばんいいパフォーマンス、プレーができればいい」と寄付に感謝した。

関連リンク

• 東京,千葉,埼玉で新築一戸建て,建売住宅のアイム・ユニバースへ（新しいウィンドウで開く）