空き家を防ぐための知識をいろいろな角度で学ぶ (2018.11.28)

空き家の増加を防ぎ、管理、活用までワンストップで支援しようと新潟県加茂市を拠点にことし6月に発足したNPO法人空き家・空き地対策協議会（長谷川貴志理事長理事長・会員25人）は24日、三条市中央公民館で空き家にしないための無料講演会を開き、20人近くが参加した。

NPO法人空き家・空き地対策協議会の無料講演会

講演会では協議会メンバーの宅地建物取引士、一級建築士、行政書士を講師に、空き家にしないための3か条「元気な間に家族でよく話し合う」、「相続登記をちゃんとやる」、「情報を集める」を柱に、家の価値を保うこと、空き家となる理由、三条市の空き家の現状と空き家対策の取り組みなどについて話した。

雨漏りやシロアリの原因と対策、中古住宅の売買にはことし4月から10万円近い費用がかかるインスペクション（建物状況調査）が義務化されたこと、所有者不明土地問題の対策として2020年に相続登記の義務化が予定され、2040年には所有者不明土地が720万ヘクタールに達すると見られていること、認知症の増加で2030年には200兆円もの金融資産の凍結が予想されていることなどを具体的に示した。

参加した三条市内に住む50歳代の女性は、両親が昨年死去して実家にひとり暮らしており、関東圏に住む2人の娘がある。「わたしが今後、どんな施設に入るのか、家をどうしていったらいいのか」と漠然とした不安から参考になればと参加した。

今すぐ健康や認知症の問題があるわけでもないが、そうなる前の手だてを考え、家族信託もやっておいた方がいいと思っている。「今の家が将来、空き家になる可能性がある、判断力がある今のうちにどういう方法があるか情報だけでも知っておきたい」と話していた。