消費税ポイント還元で電子決済導入に尻に火　キャッシュレス化セミナーで (2018.12.14)

新潟県燕市は13日、市役所でキャッシュレス化セミナーを開き、38人が出席して普及が加速化する電子決済サービスを学んだ。

燕市で開かれたキャッシュレス化セミナー

講師はNIPPON Tablet株式会社（武田知之代表取締役社長・東京都品川区上大崎2）の駒林徹彦氏。同社は電子決済サービスなどの事業を行っており、国内外の決済ブランドと提携し、それらの決済に利用できるタブレット端末の無料レンタルを行っている。

自治体や商店街とも連携してタブレットを活用した商店街活性化プロジェクトも開始しており、キャッシュレス化の最新情報などについて聞いた。

出席したのは電子決済サービスの導入が迫られる小売業者やサービス業者、商工団体や行政の関係者など。1時間足らずのセミナーとはいえ、集中して耳を傾けていた。

燕市吉田弥生町で営業するラーメン店「キナレヤ」を営む細川富夫さん(59)は「電子決済の知識はほとんどない状態だけど興味があり、たまたま店が休みだったので」と夫婦で出席。キャッシュレスには「正直、ぴんとこない。導入しても今のところ商売は現金だし、たまにクレジットカードが使えないかと聞かれるくらい」と冷ややかだ。

しかし、2019年10月に予定される消費税10%への引き上げに伴って2%ポイント還元の施策が検討されていることを考えるとそうも言っていられない。「ポイント還元がどうなるか。現金じゃないと対象にならないので」と電子決済導入は避けられないとも考えている。

(佐藤）