新潟県三条市と損害保険ジャパン日本興亜は19日、地方創生に関する包括連携協定を結んだ。災害時に同社ドローンの活用や女性活躍推進などに両者で取り組む。

同社新潟支店の松本康宏支店長が市役所を訪れ、同社のドローンを前に国定勇人市長と協定書に調印した。

協定の内容は、地域の安心・安全、地域産業振興、健康増進、観光振興、女性活躍推進がある。地域の安心・安全では同社が地震や大火による被害調査に利用しているドローンを、災害発生時の被害状況把握のための撮影支援や地形や環境の観測、記録にパイロット付きで貸し出す。

地域産業振興では同社社員を対象に市特産品やイベント情報など地域の魅力を発信。健康増進では特定健診やがん検診の受診率向上の取り組み、観光振興では訪日旅行保険の販売、医療通訳の提供、ハラール対応のトータルサポート。女子活躍推進では働く女性のネットワークづくりなどを行う。

同社は各地の自治体と同様の協定を結んでおり、三条市は新潟県内で21番目。国定市長は「損保業界は裾野が広く、わたしたちでは知ることのない新たなサービスや技術を常に時代の最先端に接しながら業務展開されていると思うので、そうした強みをぜひ三条のためにも提供いただければ」と期待した。

松本支店長は、「損保会社だがグループ全体では健康増進、介護、子どもたちへのスポーツ推奨、女性活躍推進の観点でも強みをもっていると自負しており、微力だが三条市、三条市民の皆さまに少しでもお役に立てれば幸い」と述べた。

（佐藤）