三条市のふるさと納税返礼品を調達費3割以下の地場産品だけに (2019.1.16)

新潟県三条市の国定勇人市長は16日、ふるさと納税の返礼品を調達費3割以下の地場産品にすると発表した。

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総務省が返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に限定し、違反した自治体を制度から除外する方針を発表したことから、それを受けて見直す。

現在、三条市の返礼品は調達費が6割ていどでになっており、約400品目のうち地場産品ではない約60品目を除外する。

国定勇人市長は以前からふるさと納税の制度設計に反対の立場で、6割の高い調達費を続けてきたのもアンチテーゼの意味があり、あくまでも法律に違反しないのが前提としてきた。国の方針が発表されれば、調達費3割以下の地場産品にするという考えは、2018年9月の記者会見でも明らかにしている。

今年度の三条市のふるさと納税は昨年12月末まで7億6千万円になっているが、2月1日以降は大幅に減少するとみている。

（佐藤）

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