キャッシュレスモデル事業の第1弾選定に三条市と弥彦村を含む全国10市町村 (2019.1.21)

2020年東京五輪・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合（会長・国定勇人三条市長）と株式会社ワンテーブル、株式会社ラカラジャパンは、インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業を実施する市町村の第1弾を選定し、全国10の市町村で2月から複合モバイル決済端末機や静的QRコード（プリント型）の導入をはじめ、訪日外国人への情報発信などの事業を開始することを決定。新潟県内からは三条市と弥彦村が選定された。

ラカラの複合モバイル決済画面と静的QRコード決済ツール

この事業は2020年に向けて増加する訪日外国人によるインバウンド消費を積極的に取り込み、地域活性化につなげたい首長連合に参加する全国の会員575団体を対象に、加盟自治体内の小規模店舗から小売業者やスキー場、観光農園、祭り、イベントなどすべての事業者に対し、ラカラジャパンが通常購入すると数万円する複合モバイル決済端末機か静的QRコードを使ったキャッシュレス決済ツールを無償提供する。

静的QRコードならWi-Fi環境のない店舗でも印刷された静的QRコードを店頭に設置するだけで簡単にキャッシュレス決済が可能になり、小規模店舗を中心に普及が進んでいる。対応する決済サービスは、現在は中華系決済のAlipayやWeChat Payなどで、2019年2月末に日系QRコード決済（d払いなど）、春にクレジットカード、6月から随時フェリカ系電子マネーなどを予定している。

首長連合会長の国定勇人三条市長は「本取り組みが全国に広がっていくことで、これまで以上に全国津々浦々でインバウンドのおもてなしが行き渡り、地域経済が活性化することを期待しています」とコメントした。三条市と弥彦村以外の8自治体は次の通り。

【第1弾に選定された自治体】▲山形市（山形県）▲郡山市（福島県）▲三島市（静岡県）▲伊豆市（静岡県）▲蒲郡市（愛知県）▲菰野町（三重県）▲泉佐野市（大阪府）▲大川市（市福岡県）

（佐藤）