新潟県燕市の鈴木力市長は14日、平成31年度当初予算案について記者会見した。
平成31年度は、3つの人口増戦略を柱とする第2次総合計画(7年計画)の中間年度にあたり、中間見直しを行いながら計画に盛り込んだ目標人口などの基本目標の達成に向けた施策をさらに推進していく。 ていきます。
とくに企業立地活性化事業などの「産業基盤の強化」、子ども医療費助成事業や未満児保育の拡充事業などの「教育・子育て環境の整備」、産業史料館リニューアルオープンなどの「観光交流・魅力発信」の3つの施策に力点を置き、新規・拡充事業等を効果的に展開しながら「日本一輝いているまち」の実現を目指す。
一般会計の歳入は407億4,400万円。粟生津小学校大規模改造事業や産業史料館リノベーション事業の完了で借換債を除いた実質的な市債や繰入金が減になり、平成31年10月から実施予定の幼児教育の無償化に伴い保育実施負担金が減としたが、堅調に推移しているふるさと燕応援寄附金は前年度同額程度を見込み、小学校などのエアコン整備にかかる自治体クラウドファンディング型ふるさと燕応援寄附金の増、分水小学校区の新たな保育園整備事業の実施に伴う国庫支出金の増や借換債の大幅な増で、平成30年度と比較して2.4%(9億6,400万円)の増とした。
事業のなかで、つばめ東京オリンピックプロジェクト(2,154万円)の拡充で、2020東京五輪・パラリンピックに向けたスプーン、フォーク、ナイフの3点セットのオリジナルカトラリーを製作し、選手村での採用や一般向け販売を目指す。このプロジェクトは、燕製品のブランド力を強化、発信が目的。
鈴木市長は「今年度はデザインに取り組んでおり、年度内にはどんなデザインか発表したい。そのデザインに基づいて31年度は実際に製作するという方向にもっていきたい。それを製作したうえで引き続き採用してもらえるようなPR活動や場合によっては一般向けの販売を目指したい」と述べた。
(佐藤)