加茂市は27日、一般会計が140億8,400万円で前年度比0.8%増の平成31年度当初予算案の概要を発表した。
小池清彦市長が記者会見し、「国が地方を圧迫して、極めて大幅に地方交付税交付金を削減してくる中で、高い水準の市政を堅持しつつ、新加茂病院に産科の診療科の実現を期するとともに、全中学校の体育館に冷暖房(エアコン)を設置し、葵中学校の耐震工事を行う等の重要政策を実現して、市民の皆様お一人おひとりを最大限にお幸せにする黒字の予算」とする当初予算案概要と177項目の編成方針や主要事業を説明した。
国民健康保険特別会計など6つの特別会計を加えた当初予算総額は前年度比0.4%増の233億3,609万円。一般会計の歳入では、市税総額が前年度比の2.1%減で26億6,680.7万円。うち市民税(個人)は1.9%減の10億1,229.8万円、市民税(法人)は26.0%減の1億4,872万円と見込む。
編成方針の1番に掲げたのは、秋に開院する県立加茂病院の産科の診療科の実現とした。次いで、全小中学校の体育館に冷暖房(エアコン)を設置する(学校体育館冷暖房空調機整備事業費4億2,000万円)。葵中学校の耐震工事を行い併せて同校と下条小、石川小の非常階段を新しくする。
4番目は、2020年の東京オリンピックに向けてロシアの男女体操チームが事前合宿を行うことになったとして、「ロシアの体育連盟の加茂市に対する絶大な信頼に応えることができるよう、加茂市の威信にかけて、全力を挙げて支援する」の方針を示し、体操器具入れ替え等整備の「東京オリンピック事前キャンプ費」(6,902.3万円)を計上した。
(坂井)