加茂市長退任の日に小池前市長が最後の記者会見　1万文字超の市民への別れのあいさつ (2019.5.10)

市民の皆様へお別れの御挨拶

加茂市長 小池清彦

このたび、市長職を去ることになりました。

前半生において、国の公務員として培ってきた力を傾注して、愛してやまぬふるさとのまち加茂市において、日本一の市政のまち、市民の皆様、お一人おひとりが最高にお幸せになるまちを築き上げようと決意いたしましてから、六期二十四年が過ぎました。

この間、市民の皆様から身に余る御友情と御教導と御支援を賜り、本当に有難うございました。

退職することが決まりました後も、なお、市民の皆様から温かい?恩情をいただき続けておりまして、ただただ有難く感謝の思いで一杯でございます。

在職期間中、私は至らぬ身ではございますが「よもやま話路線」の下で、市民の皆様の御指導をいただきながら、頑張って参りました。

お陰様で、加茂市の市政の水準は、日本のトップクラスに達したと考えております。

また、市民の皆様の?意向に従いつつ、仁を貫き、義を貫くことができましたことに満足しております。

この二十四年間、市民の皆様お一人おひとりをお幸せにすることのみを行い、市民の皆様を不幸にすることは、何一つ行ってこなかったことに誇りを抱いております。

市町村合併の危機

私の在職期間中、加茂市の歴史上めったに起こるとは思われないいくつかの大きな危機がやって参りました。

最初に生じた危機は、市町村合併によって加茂市が消滅するという危機でございました。

この件につきましては、私の市長着任当時から出ていた問題でしたが、平成十三年に小泉内閣が出現してから本格化いたしました。

小泉内閣の真意は、地方へよこす金を大幅に減らすことにありました。人口が多い大きなまちは、小さなまちに比べて国のよこす地方交付税交付金が減らされる仕組みになっているからです。

今では、合併したまちがひどいことになっていることは、誰でも知っていることなのですが、当時は、政府がそれをひた隠しにいたしましたので、多くのまちの住民がだまされてしまい、新潟県では、百十一あった市町村が三十一になってしまいました。新津市も白根市も栃尾市もなくなってしまいました。

私は、全国を回って、市町村合併の阻止に努め、相当に大きな成果をあげることができましたが、新潟県内では、見附市を助けることができただけで、あとは助けることができない結果となったのが残念であります。

しかし、ふるさと加茂市を助けることができ、独立を守ることができましたことは、本当に嬉しいことでございました。

しかしながら、加茂市が三条市に合併されてしまい加茂が三条の辺地になって、小京都加茂が消滅する危険は、今でも残っております。

おそらく、その危険は、加茂市がうっかり田上町と合併することから起こると私は考えております。加茂市と田上町が合併すると国からくる地方交付税交付金が何億円も大幅に減らされ、新しいまちの財政は厳しくなります。その上加茂市と田上町が合併した新しい加茂市の市民は、おしなべて、「小京都加茂」という意識が薄くなります。

その結果、合併した加茂市の市民の多数は、三条市への合併を望むようになり、その結果、加茂は田上とともに三条市の辺地になってしまい、北越の小京都加茂は永遠に消滅します。

その結果加茂は、街も崩壊し、川も山も田畑も荒れ果てる結果となることを私は最も恐れるものであります。

市民の皆様！絶対に田上町と合併してはなりません。それはお互いのまちにとって不幸なことであり、加茂、田上ともに滅亡に通ずる道なのであります。

現在、日本の市町村の数は、千七百十八であります。しかし、一般に、欧米の先進民主主義国の市町村の数は、はるかに多いのであります。ドイツの市町村の数は、約一万二千あります。アメリカは約一万八千あります。フランスは約三万七千もあります。それでこそ一国の民主主義の基礎である地方の民主主義がしっかりと行われることになるのであります。

市民の皆様！北越の小京都加茂市の独立を必ず守っていって下さいますようお願い申し上げます。

加茂病院消滅の危機

次に起こったのが、加茂病院消滅の危機でありました。これは、平山知事さんの時代に県の官僚が、加茂病院のベッド数を百七十べッドから百五十ベッドに減らし、その後どんどん減らして診療所にしてしまうという計画を作ったことから起こった危機でありました。

この時私は、加茂市民の皆様とともに立ち上がり、大決起大会を開催して抵抗いたしました。強力な加茂市区長会をはじめ、諸団体も立ち上がり、渡辺秀央元郵政大臣や坂上富男衆議院議員先生の御支援もあり、勝利をおさめることができました。平山知事さんとの合意の結果は、通常のベッドを二十ベッド減らす代わりに、療養病床を三十ベッド増やすというもので、総ベッド数は、百七十ベッドから十ベッド増えて百八十ベッドになりました。今から思えば、自分の方から言い出されて、かえって十ベッド増やして下さった平山知事さんは、大きな人物であったと、なつかしく思い出されます。

しかし、産科につては、当時個室中心の産科の病院が出てきたことと、新潟大学医学部産婦人科の教授が加茂病院産科の西山先生が退職されたあと、医師を派遣しなかったため、産科は閉鎖されてしまいました。

一方、平山知事さんの後を継がれた泉田知事さんは加茂の御出身で、大英断を以て、加茂病院を建て替えることとされました。本当にすばらしいことでありました。

しかしながら泉田知事さんは、新しい加茂病院の基本計画の策定を委員会にまかせられ、その委員会は、新潟大学医学部の強い影響下にあったため、産科のシャワー・トイレ付きの個室が一室しかないという、待望の加茂病院産科の復活は、実際には不可能なものとなっておりました。

そこで私は、泉田知事さんと一年かけて折衝し、当時の自由民主党新潟県連会長の星野伊佐夫先生の?支援をいただいて、産科のシャワー・トイレ付きの個室十三室（今後二十室をめざすことになっています。）を確保することができました。この十三室には、部屋の入口のところに「産科優先室」と書いたプレートを貼ることが、県との約束になっています。

新加茂病院は、今年九月下旬に開院します。産科の個室十三室は、確保いたしました。しかし、これからが正念場です。産科の医師を加茂病院に配置することが県の約束になっているのです。加茂病院に産科優先室という個室が十三もできて、産科の医師が配置されないというようなことがあってはなりません。加茂病院に産科の診療科を断固実現しなければなりません。

地方交付税の超大幅削減の危機

平成十三年小泉内閣が発足すると全市町村に対し、常軌を逸したメチャクチャな超大幅な地方交付税交付金の削減が行われました。

即ち、小泉内閣と安倍第一次内閣の期間において、加茂市に対し、毎年十億三千万円の加茂市が自由に使える地方交付税交付金の削減が行われました。

当時加茂市の常勤の職員は、三百三十二人いたのでありますが、毎年の十億三千万円というお金は、一人七百万円として計算すると実に加茂市の職員の半分近い百四十七人分の人件費に相当したのでありました。

各市町村とも途方に暮れたのでございましたが、大部分の市町村は、市町村政の水準を大幅に落として対応したのでございました。その結果、多くのベテランの市長が選挙で落選したのでありました。

今から思えば小泉内閣が現れるまでは、「均衡ある地方の発展」という基本哲学の下に、地方にたくさんのお金がきていたのでありました。その結果、当時は、各市町村はたくさんのお金を持っていたのでありました。これに対して、小泉内閣は、「都市中心主義」を揚げて徹底的に地方を圧迫したのでありました。当時私も前任の太田市長さんから十八億五千万円の貯金を引き継いでおりました。そこで私は、議会の御同意を得て、他の市町村とは異なり、市政の水準を一切下げないこととし、この十八億五千万円の貯金を使って食いつなぎながら、人員削減を以て対応することにいたしました。生首を切ることはできませんので、主として定年で毎年十人退職しても十五人退職しても、何人退職しても毎年11人位しか採用しないという政策を実行いたしました。これは、市役所への就職を望む若い方々には、まことに酷な政策でありましたが、国も大幅な人員削減を続けなければ、退職手当債の起債を認めないという残酷な政策を続けていたこともあり、真にやむを得ずこの政策を続けました。

その結果、かつては三百三十二人いた市の常勤職員は平成三十一年度の当初には、二百二十九人となり、百三人の人員削減を行ったことになります。その結果、一人七百万円で計算すると、毎年ベースで七億二千百万円の人件費を削減したことになりますが、小泉内閣と第一次安倍内閣によって減らされた毎年十億三千万円の地方交付税交付金の分をまだ三億円カバーしておりません。

議会と相談してその同意の下に行った、この人員削減によって、加茂市は、市政の水準を一切落とすことなく、危機を脱することができましたが、加茂市の貯金は、当然減少して、下げ止まり、平成三十一年度当初の加茂市の貯金は、二億三千万円であります。

選挙のとき、「小池市長は、十八億五千万円の貯金を減らして、八十七万円にしてしまった。」という宣伝がなされましたが、加茂市の貯金は二億三千万円あり、たまたま財政調整基金に置いてあったお金が八十七万円であったというだけの話であって、貯金は、土地開発基金等に積んでおいて使って行くのが加茂市の経理のやり方であります。

市政の水準は一切下げずに貯金を使って食いつなぎながら、人員削減を行って対応した結果、十八億五千万円あった貯金は、二億三千万円に減少いたしましたが、日本のトップクラスの市政の水準を堅持して参りましたので、選挙中の非難は全く当たらないものであります。

全小中学校の冷房化も行わず、加茂市営の五つの体育館の冷暖房エアコン化も行わず高齢者も子どもも、中年もすべての人たちの日本一の福祉も実施せず、病児保育園も造らず、ひたすら貯金を増やして行けば、それでよかったのでしょうか。

私は今まで、加茂市の貯金をマイナスにしたことはありません。国の公務員時代に培った予算運営の手腕を使って、加茂市のお金は極力使わないようにし、国と県のお金をできるだけ多く使って、財政を危機に陥れることなく、日本のトップクラスの市政を実現してきたところであります。

猿毛山消滅の危機

平成八年小京都加茂市の比叡山ともいうベき猿毛山が採石によって消滅するという危機が訪れました。当時は、日本国中で、このようにして山がなくなるという事態が起こっていたのでありました。

私は、市議会と協力し、地元の猿毛の方々と協力し、市民の皆様と協力し、日本一効果のある自然環境保全条例をつくって、猿毛山の採石を阻止し、猿毛山を守り、あわせて、小京都加茂市を自然破壊から守ることができました。これは、私たちが、先祖に対しても、子孫に対しても申し訳のたつ、歴史的な事跡であったと思っております。

次に重要事項について申し述べます。

部活の合理化

運動部活動や吹奏楽部活動のいわゆる部活につきましては、私が中学生の頃は、全く自由で、それを行う者は極めて少なかったのでありました。

私のクラスには五十人以上の生徒がおりましたが、部活をやっていたのは私も含めて四人にすぎませんでした。

ところが、今や中学生は部活を強制され、土曜と日曜も含めて、毎日運動をやらされ、夏休みまでほとんど毎日運動をやらされているのが現状であります。

ごく一部の運動に秀でた生徒だけならともかく、大部分の普通の生徒にまで、毎日運動を強制することは、全く無駄なことであり、むしろ健康上極めて危険なことであります。

また、一年中ほとんど毎日運動をさせられる場合、運動した日は、十分に勉強ができるものではありません。中学生の勉強の学習内容は、極めて高度です。一年中ほとんど毎日部活をやらされていたのでは、日本の中学生は、学力において外国の中学生に遅れをとるおそれがあります

そこで、私は、部活の問題を指摘いたしましたところ、全国的な反響があり、スポーツ庁の反応は早く、昨年五月にスポーツ庁のガイドラインが設定されました。

私は早速スポーツ庁のガイドラインに基づき、部活を合理化し、中学生を苦しみから解放し、幸せにいたしました。

私は、スポーツ庁のガイドラインもまだ厳しすぎると思っております。週三時間も体育の時間があるのに、さらに週日の五日間に四日も運動をさせることは酷だと思っております。

さらに一般の生徒は、夏休みは十分に休ませるべきだと思っております。生徒たちにとって、夏休みを休むことは、法律上の権利なのであります。

私が定めた部活の「加茂市立の各中学校における運動部活動の方針」と「加茂市立の各中学校の運動部活動の休養日にける活動の許可の要領」は、きわめて合理的なものであり、生徒が在学中と卒業後に健康を害することを防ぐものであり、生徒と先生を幸せにするものであります。

ロシア男女体操チームの東京オリンピック事前合宿

平成二十九年八月ロシア体操連盟のニカノロワ?バレンチナ副会長(女性)を団長とする四人の方々が加茂市を訪問され、私達と話し合った結果、東京オリンピックの事前合宿を加茂市の体操トレーニングセンターで行うことを決定されました。

日本中の市町村が東京オリンピックを成功させるため、それぞれ事前合宿地になろうとしている時に、男女ともに世界第二位の強豪であるロシアの側から、加茂市を名指しされたことは、極めて光栄なことであります。

世界体操協会の渡辺守成会長がロシア側に加茂市を推薦されたようでありますが、ロシア側は加茂市を見て、「本当の日本を見た。」とまでいわれ、加茂市としても全力をあげて御協力する決意を固めたところであります。

東京オリンピックの器械体操競技で使用する器具は日本のセノー（ミズノ）とドイツのスピーズの共同企業体が製作するものに決まりましたので、加茂市は現在この器具を設置する作業を行っているところです。また、センター内の角張ったところに緩衝材を貼り、ピットの改修も行っているところです。

ロシア体操チームは、選手の選抜なども加茂市の体操トレーニングセンターで行いたい意向のようで、今年の七月には、大勢の人員が加茂市に来る予定となっております。

国際的なできごとであり、加茂市の威信にかけても、ロシアチームに気持ちよく快適に過ごしていただき、大きな成果をあげていただけるよう、全力を尽くす必要があります。

国民文化祭全日本民謡大会の開催

毎年開かれる国民文化祭は、今年は新潟県が担当で、加茂市は全日本民謡大会を加茂市の文化会館で開催することを提案し、県の了承を得たところであります。経費は県が三分の二、加茂市が三分の一の負担です。

加茂市の民謡団体ザ・松坂が毎年主催している小唄・松坂・民謡日本一大会においでいただいている、民謡四天王の一人であられる藤堂輝明先生にお願いして、御手配いただき、日本の超一流歌手が十人出場することの手配が終わっております。踊りも、尺八も、太鼓も三味線も超一流の出場が決まっています。また、加茂市も含め、新潟県内の民謡歌手も十人出場する予定です。

ちなみに、全国から出場する超一流の歌手は、次のような豪華なメンバーを予定しています。

藤堂輝明さん、原田直之さん、大塚文雄さん、鎌田英一さん、鈴木正夫さん、小杉真貴子さん高橋キヨ子さん、小野花子さん、菊地恵子さん、根本美希さん

御成功をお祈りしています。

加茂市・田上町消防衛生保育組合の焼却炉について

私が市長に就任した平成七年当時、この焼却炉は、新設すると七十億円かかるといわれておりました。

現在使用している炉は、つくるとき十一億円かけたものですが、七十億円の炉も、現有の十一億円の炉も性能はほとんど同じです。七十億円の炉を新設すれば、それ以外何もできません。福祉の向上に使うお金もありません。その後の修理費は、現在の炉の七倍かかります。あらためて環境アセスメントを行って地元の住民の了解を得なければなりません。

一方、現在の諸機械は、みな部品が比較的簡単にとりかえられるようになっておりますので、現有の焼却炉は常に新品同様の状態で維持していくことができます。

そこで、七十億円もする焼却炉をつくることはせず、現有の焼却炉の部品をとりかえながら、これを新品同様の状態で維持していく方法でやって参りました。

その結果は、何の不具合もなく、今日までやって参りました。この焼却炉をつくった会社も、今のやり方で十分維持運営して行けるといっております。

ところがこのたび、二基ある炉の一つの排気のダイオキシンの値が、基準値の排気一立方メートル当り五ナノグラム（一ナノグラムは、十億分の一グラム）を少し越えて、十三ナノグラムとなりました。

はじめ、現場では炉に不具合が生じたものと考えて、いろいろ手を尽したのですが、うまくいきませんでした。
そこで、おかしいということで、調べてみましたところ、原因は、排気が最後に通る集塵機にあることがわかりました。わが組合の集塵機は、平成十・十一年度に導入した最新式のパグフィルター集塵機です。この中には三百十五本のろ布が入っていて、これでダイオキシンを吸着させているのですが、かなり長い間このろ布を取り換えてこなかったため、ダイオキシン値が基準値を越えたのであります。現在、このろ布を全部とりかえることにしておりますが、このろ布の生産には数ヶ月かかりますので、もう少し時間がかかります。

いずれにいたしましても、組合の焼却炉は老朽化はしておりません。集塵機のろ布の取り換えを怠っただけの話であります。

集塵機のろ布をとりかえるだけの話であるのに、勘違いして、無駄な大金を使い、その結果、財政状況を悪化させ、市政の水準を落してはなりません。

市民の皆様お一人おひとりの、お幸せを堅持するため、維持して行かなければならない事業

以上のほか、加茂市民の皆様お一人おひとりのお幸せを堅持するため、ぜひとも維持して行かなければならないと考えられる事業は次のようなものであり、これをやめてしまった場合は、市民の皆様がたいへん不幸になってしまわれると考えます。

それは、次のような事業であります。

1 日本一の福祉の体制

高齢者、子供、女性、青壮年それぞれの高い福祉の水準

2 加茂市中に張りめぐらされた市民バス路線網

3 日本一のスクールバスの体制

4 日本一のコミュニティセンター（コミュニティセンター的施設を含む）の体制と百円風呂

5 商店街への手厚い保護と既存以外の郊外型大型店の市内参入拒否

6 二百万円までの無担保無保証人融資

7 手厚い企業向け融資

8 農機具購入費補助制度

9 加茂美人の湯

10 ゴミ袋の有料化を行わないこと

11 ゴミ袋の自由

12 自主防災組織をつくらないこと

自主防災組織をつくった政府の意図は、これを実質は自主防衛組織にして国民を平時から軍事的に組織化しておくことにある。

13 防災訓練を行わないこと

水害等災害が発生して危険がせまったときは、「ひたすら逃げよ」が鉄則であって、防災訓練は有害無益である。災害のとき、真に役に立つのは消防団と建設業の機械力である。

14 災害が発生したとき、発出するのは極力避難指示のみとすること。

避難勧告は、避難すべきか否かの判断が各人に委ねられるので、市民が判断に苦しみ有効でない。

15 災害発生時の避難体制は、現行の体制が最適である。即ち、スクールバス三十台をドライバーとともに待機させておき、避難指示が出たら市の職員がこのバスに乗って現地へ行き、地元の消防団員とともに一軒一軒訪問して、「まず以て、自分の車で逃げて下さい。そうされない方は、このバスに乗って避難してください」と告げるやり方である。

16 信濃川河川敷における果樹植栽の自由

17 六種類の武道から選択する安全で楽しい中学生の武道の授業

今後の大きな課題は、加茂病院産科の実現と四つ目の特別養護老人ホーム

加茂市の今後の大きな課題は、加茂病院産科の実現と四つ目の特別養護老人ホームの建設であります。

すでに申しましたように新加茂病院には、十三の産科の個室がつくられます。産科の診療科は、絶対に実現しなければなりません。

次に、令和七年になりますと、加茂市の六十五歳以上の人口がピークに達します。令和十七年になりますと、七十五歳以上の人口がピークに達します。このとき、第三平成園より少し大きな特別養護老人ホームが一つ必要になります。

その名称は「令和園」となる可能性が大きいものと思いますが、この四つ目の特別養護老人ホームをつくらないと、加茂市民は、きわめて不幸になります。特別養護老人ホームの利点は、入居者が収入即ち年金の中から料金を払って行けることであります。令和七年頃に着工できれば、理想的と思います。

今後日本が平和のうちに繁栄して行くためには、二つのことが絶対に必要である。一つは少子化からの脱却であり、いまひとつは、平和憲法を守り抜くことである。

少子化からの脱却

現在における日本の最大の課題は、少子化からの脱却であります。

少子化からの脱却のため、加茂市ができることは全部やったと思っております。その中でも最重要なものが、加茂病院における産科の実現であり、喫緊の課題であります。

しかし、市町村のやることには限度があります。やはり本格的な大政策は、国が行わなければなりません。

私は、小渕内閣と森内閣の政策を一手に引き受けて行っていた、当時の自民党の亀井静香政調会長に対し、育児休業を三年にすべきことを提案いたしました。

亀井氏は、「そういう提案ははじめて聞くが大変よい。」といって、早速これを公務員に対して実行し、民間には、努力目標といたしました。

その後森内閣が総辞職したため、それ以上進展させるようなことはできませんでしたが、曲りなりにもお金がもらえるのは三年のうちの一年目のみであります。

北欧諸国は、育児休業を三年にし、三年間国の金で子育てができるようにして、少子化から脱却したのであります。

私はこれまでも絶えず、国の金で三年間育児休業ができる制度を創設することを提案し続けて参りました。

今後とも国の金による育児休業三年を提案し続けて参ります。

平和憲法を守れ

平和憲法は、国の宝であります。

私は前半生防衛庁の内部部局におりましたので、このことは、身にしみております。

平和憲法が存在するがゆえに、日本は、朝鮮戦争にも、ベトナム戦争にも、湾岸戦争にも参戦させられることがありませんでした。

イラク戦争のときは、私は派兵反対の書翰を全閣僚と全国会議員に送りました。

菅民主党代表と土井社民党党主は私の書翰を手にして、小泉総理を追求されましたが派兵は行われてしまいました。しかし、一応サマーワという戦闘地域でないところに派兵したことになっております。実際は、砲弾が飛んで来ましたが。

私が防衛庁にいた経験からいたしますと日本は、アメリカの要求は万事断ることはできません。アメリカは、世界の軍事的覇権だけでなく経済的覇権も握っているからであります。しかし、アメリカ並みの派兵だけは、断ることができるのは、平和憲法があるからであります。

日本は、原爆投下という、人類史上最大の犯罪行為が二度行われたそのすべての二発の原爆を落された国であります。そこで平和憲法を持つに至ったのであります。

日本が原爆の惨害を受けた国であり、平和憲法を持っている国であることは、世界中が知っていることなのであります。

一方憲法第九条第二項には、「前項の目的を達するため」という一句が挿入されて、いわゆる「芦田修正」が施されておりますので、日本は枕を高くして眠れるだけの防衛力を持つことができるのであります。従いまして、国を守るために憲法を改正する必要はありません。

他方、ひとたび憲法を改正するならば、日本は、もはや、アメリカからのアメリカ並みの派兵の要求を断ることはできなくなります。たとえ念のため自衛隊の存在を憲法に明記するのみの改正であっても、自衛隊を海外に派兵できる規定も同時に入ることになって、やはりアメリカ並みの派兵を断ることはできなくなります。

ひとたびアメリカ並みの派兵を行えば、イスラム国であろうが、アフガニスタンであろうが、南スーダンであろうが、自衛隊はし烈なゲリラ戦場へ赴くことになりますので、自衛隊員に多くの戦死者が出ます。その結果、自衛隊へ入ろうとする人はいなくなり、自衛隊を維持することは、できなくなります。

しかし、防衛力は保持しなければなりませんので、徴兵制が敷かれることになり、日本人は、赤紙1枚で徴兵され世界のし烈な戦場で命を落し続けることになるのであります。

私は、今後とも、平和憲法を守るために力を尽したいと思います。

市長職を去るにあたって

私は、単に市長になりたいために市長選に立候補したわけではなく、ふるさと加茂市において、日本一の市政のまちを築き、加茂市民の皆様お一人おひとりを最高にお幸せにするために市長にならせていただいたものであります。

従いまして、市長職を去りましてからもこの志に全くの変りはございません。むしろこの志は一段と強いものがございます。

私は、生涯、加茂市民の皆様のおそばを離れることはありません。

私は、いつまでも、ふるさと加茂の市民の皆様お一人おひとりのお幸せをお守りして行く決意であります。そして困っている方々をお助けして行きたいと思います。

最後に、あらためまして、六期二十四年間市民の皆様から賜りました本当に厚い御恩情に心から感謝申し上げますとともに、加茂市民の皆様お一人おひとりの一層の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げまして、お別れの言葉といたします。