少子化対策プロジェクトの取り組みにひとつで移住者を増やそうと、新潟県燕市は今年度、新婚夫婦を対象に市内へ移住すると2年間、家賃を月額最大1万5千円を補助する事業を行っており、対象者の利用を呼びかけている。

補助割合は月額家賃の2分の1。上限が1万5千円で、ほとんどが上限額での補助になると思われる。補助期間は最長24カ月なので、上限額を2年間、受ければ総額36万円にもなる。

補助対象は婚姻日から3年以内の夫婦で、燕市への転入日からさかのぼって1年以内に燕市に住民登録していない夫婦。市外から燕へ転入して60日以内に申請する必要がある。

ほかにも新潟県内の企業などで働く人か個人事業主、親族以外の人が経営する燕市内の賃貸物件といった条件がある。補助金は年3回に分けて指定口座に振り込む。

燕市では昨年度からU・Iターンを対象とした家賃補助事業を行って一定の利用があるが、新婚世帯移住者向けの家賃補助事業は今年度初めて。燕市へ「新婚さんいらっしゃい」事業とでも言いたくなる。

対象者に情報が届いていない、あるいは夫婦ともに市外に住んでいた必要があり、要件が厳しいのか、問い合わせがあるが実際に補助するには至っていない。

予算は年間で10世帯分の補助上限額180万円を用意しており、対象者に利用を呼びかけている。問い合わせは燕市地域振興課交流推進係（0256-77-8364・chiiki@city.tsubame.lg.jp）へ。交付要綱や申請様式は以下のページからダウンロードできる。

■燕市新婚世帯移住者及びU・Iターン者住宅支援事業補助金（家賃補助）｜燕市

（佐藤）