25年後の燕市は昭和30年の人口に減少　公共施設統廃合の必要性を市民に直接、説く (2019.5.30)

燕市長と住民が直接、意見交換できる新潟県燕市のふれあいトークが4月27日から6月2日まで市内8会場で開かれており、5月29日は吉田北体育文化センター（燕市佐渡山）で開かれ、市民23人が参加した。

吉田北体育文化センターで開かれたふれあいトーク

鈴木力市長は今年度の予算や主要事業に始まって、定住人口増戦略とそのための住みよいまちをつくるためのブロック塀撤去費用の補助や弥彦村との水道事業の広域化など都市環境の整備について話した。

後半は「あれもやめなければなりません、これもやめなければなりませんという話で、皆さんに話すのは心苦しいが、非常に重要な話なのでていねいに説明する」として、人口減少が続くなかで持続可能な行財政運営を進めるための公共施設の統廃合を中心に話した。

今の燕市の人口7万9400人が25年後には2万人減って5万9000人となると予想され、これは燕市として合併した旧燕市、旧吉田町、旧分水町を合わせた昭和30年（1955）ごろの人口にあたる。

今ある公共施設を維持更新するには今後25年間で1,000億円、年平均39億円かかり、毎年約9億円の財源不足となる見込みのことから、公共施設を統廃合による最適化を図る方針を時間をかけて詳しく説明した。

鈴木市長

会場は旧吉田町にある。質疑応答では、「25年後を言われても私らはいないかもしれない。吉田町は今まで豊かな夢のあるまちだった」とこぼす人もいた。

用水の転落防止柵を整備してほしい、公園のトイレを新しくしてほしい、道路の陥没を市に知らせたがその後の連絡がない、使用禁止のテープが張られた遊具が放置されている、用水路がにおうなどの要望や苦情があったほか、首都圏へ市民の流出を防ぐために新潟県市長会の会長になってほしいという鈴木市長へのエールもあった。

燕市は毎年、ふれあいトークを開いているが、少しでも多くの市民から来場してもらおうと、昨年から各地区のまちづくり協議会と共同開催とし、なるべくまちづくり協議会の総会の前後に開くように日程を設定したおかげで参加者が増え、昨年、ことしと毎回40人前後の市民が参加している。

残すは最終回だけで、6月2日(日)午前10時から市役所燕庁舎で開き、この回だけはふれあいトーク単独開催となる。

memo

鈴木市長は2010年の市長就任からことしでちょうど10年目になった。年齢も49歳から今は58歳。ふれあいトークは鈴木市長以前から毎年行われている。鈴木市長が就任して間もないころのふれあいトークは、市民に負担や不利益を与える、あるいは反論されそうなネガティブなことは質問しないでほしい、荒れることなく無事にふれあいトークが終わってほしい願っている印象を受けた。

さすがに10年目となると別人くらいに違う。公共施設の統廃合にたっぷり時間を使った。25年後には公共施設がまだほとんどなかった昭和30年ごろの人口に減る、現状の公共施設を維持更新するには今後25年間で1,000億円かかるなど、人口減少や公共施設の維持に伴う財政負担を市民が実感としてとらえやすいような表現で、かんで含めるようにていねいに話した。

公共施設の統廃合が必要な背景や根拠の理論構築にも抜かりがない。これまでのキャリアで得た情報量や議会対応で培ったディベート力もあって、「かかっていらっしゃい」ぐらいな余裕を感じた。

以前、燕市側のふれあいトーク出席者は、三役や部課長がずらりと席を並べたが、昨年から大幅に減らし、29日も7人だけだった。ただ、市民からの質問に対し、具体的な内容な対応について鈴木市長が課長に回答をふると、いきなり「現状を確認させていただいて」で、対応はそれから考えるという答えが何度かあった。

言質を取られたくないというのはわかるが、せめて基本的な対応の方針や、現状を仮定した考えられる対応など、少しでも市民が納得し、参加してためになったというような情報提供があればもっとよかった

ふれあいトークは出席が少なく、少しでも出席者を増やそうと腐心しているのに、現状を確認してから対応を決めるという回答なら誰でも言える。せっかく会場へ足を運んでくれた市民にも優しくない。そのあたりは改善してほしい。

（佐藤）