燕市は今井主事を村上市の被害状況調査業務支援に派遣 (2019.6.21)

6月18日夜に震度6強の地震に見舞われた新潟県村上市で羅災証明書交付に伴う被害状況調査業務を支援する職員1人を派遣する燕市は、21日午後1時過ぎから市役所で派遣職員の出発式を行った。

村上市へ被害状況調査業務の支援に派遣される今井主事

ことし3月に新潟県と県内全市町村が締結した「チームにいがた」による相互応援協定基づく初めての応援で、県と村上市を含む24市町村が2017年度末に共同導入した「新潟県被災者生活再建支援システム」を初めて活用した業務にもなる。

被害状況調査業務の支援で県4人と県内16市町村から1人ずつの計20人の応援職員を6月22日から25日まで派遣し、県央地域からも三条市と燕市が派遣する。

燕市が派遣するのは、税務課資産税2係の今井太一主事(31)。昨年9月の北海道胆振東部地でも安平町へ派遣されており、今回はその経験を買われての派遣。出発式では鈴木力市長に対し「発災から4日、県も村上市もスピード感をもって被害調査に尽力しており、わたしもこのスピード感に乗れるように、派遣も2回目になるので引っ張っていくくらいの気持ちをもって頑張ってきたい」と述べた。