三条市は22日から4日間、山形県沖を震源とする地震により被害を受けた村上市で支援を行う「チームにいがた」のメンバーとして、これまでに3度の災害派遣を経験した職員1人を派遣する。

「チームにいがた」は、3月に新潟県と県内すべて30市町村が締結した相互応援協定に基づく派遣。今回は、村上市からの要請を受けて、県と市町村の計20人がメンバーとなり、罹災(りさい)証明書の交付に必要となる住家被害認定調査を行なう。

三条市が派遣するのは、税務課の橋崎裕樹係長(40)。災害派遣は、2007年の中越沖地震(柏崎市)、2014年長野北部地震(十日町市)、2016年熊本地震(宇土市)に続いて4回目となる。

この日、午後2時半に市長室で出発式が行われ、「これまでの3回の経験を十分にいかして、村上市の早期の復興と村上市民の早期の生活再建を目指して、全力で業務に当たる所存です」と国定勇人市長に出発の報告を行った。

国定市長は、「まずは自分の身の安全に気をつけて」と述べ、激励した。

三条市の災害被災地への職員派遣は、昨年7月の岡山県「平成30年7月豪雨」、同9月の北海道胆振東部地震に続くもの。

（坂井）