新潟県三条市選挙管理委員会（高野賢司委員長）は、ことし4月の新潟県議選で三条市内の飲食店が投票済証明書を提示するとコーヒーをサービスする「投票割」を企画したの対し、投票割を受ける目的の投票済証明書は発行しないことにしたが、7月4日告示された参院選では5日の期日前投票から希望者全員に新たに簡易版の「投票済証」を交付する。

投票済証明書は、期日前投票所用には住所、氏名、日付を記入する投票証明書、当日投票所用にはそれに加えて生年月日も記入。いずれも公印も押す。

新たな投票済証は、はがきサイズほどの大きさで記入項目は何もなく、明るい選挙キャラクターなどをデザインした。公印もなく、投票所では希望があれば誰にでも配布する。

三条市一ノ木戸商店街のヨガやボディーワークのレッスンを行う「ie（イエ）スタジオ」は、投票済証を提示するとビジター料金2,000円のレギュラーレッスンを1レッスン、無料で受けられる投票割を初めて実施する。代表の水科江利子さん(57)は「商店街に活気が出てくるようなことをしたいと思っていた」と話す。

ほかに三条市選管が把握している投票済証を利用したサービスには、同じ一ノ木戸商店街の飲食店「TREE」が投票済証でコーヒー1杯無料サービス、元町の「ステージえんがわ」内の三条スパイス研究所がランチかスイーツの注文とあわせた投票済証の提示でコーヒー1杯の無料サービスがある。

これまでの投票済証明書の交付には法的根拠がない。県内では投票済証明書を交付しているのが11市、ほかの名称で交付しているのが3市、交付していないのが5市ある。4月の県議選では「TREE」がコーヒーサービスの投票割を行ったが、三条市選管では会社を休んで投票する有権者の証明のために交付しており、ただでさえ投票所で受け付けに長い行列ができることがあるのに、投票済証明書を交付したらさらに事務作業が滞るとして、TREEに注意こそしなかったものの、投票割目的の交付は行わないことにした。

ほかにも投票割目的の投票の問題点として、主体的な投票行動ではない、投票割を実施する事業所に多い客層が多く投票すれば特定の立候補者に優位に働く可能性があるといった問題を指摘する人もいる。

しかし交付の要望があったことから6月4日開いた選挙管理委員会で簡易版の投票済証の交付を議題にあげ、交付することに決めた。市選管によると、こうした簡易版の投票済証は県内でも初めてではと言う。これまで通り投票済証明書も交付するが、事務作業を軽減するために生年月日の記入項目は無くした。

前回県議選では、三条市選管は37枚の投票済証明書を交付した。2018年の市議選では9枚と少なかったが、逆に16年の参院選では291枚も交付している。投票済証の交付や投票割に関する問い合わせ派は三条市選管（電話：0256-34-5594）へ。