新潟県加茂市の藤田明美市長は7月9日に行った定例記者会見で、財政健全化のために約20項目の事業を見直し、支出を約5千万円削減する考えを明らかにした。7月23日に臨時会を招集して事業変更の見直しを提案する。市長就任から2カ月で新年度も始まったばかりだが、待ったなしの厳しい財政状況にさっそく大なたを振るう。

見直しする主な事業は、特別職報酬の削減、市長交際費の削減、小中学校体育館冷暖房施設整備の中止、敬老会事業の見直し、インフルエンザ予防接種事業の5つで、これだけで約2,600万円の削減を見込む。

特別職報酬は、市長15%、副市長10%、教育長5%をそれぞれ削減し、月額でそれぞれ69万0400円、副市長59万4400円、教育長51万7900円とする。期間は8月1日から任期いっぱいの市長、副市長は約4年間、教育長は約3年間。この日の午後、特別職報酬審議会を開いて削減の提案を諮問し、諮問書の通りに答申を得た。これで211万円の削減になる。現行の特別報酬は県内20市で高い方から市長15位、副市長16位、教育長18位が、削減後はいずれも20市中で最下位となるように減額率を決めた。

市長交際費は今年度予算は285万円だったが、135万円削減して150万円とする。交際費の支出は香典の対象が多いので減らし、懇親会費は祝儀分を減らして会費分だけとするなどで削減する。多くの自治体と同様に三条市や燕市では市長交際費をすべて公開し、ホームページで誰でも閲覧できるようにしているが、加茂市はこれまで市長交際費を公開していない。藤田市長は今後、公開していくと思われるが、小池清彦前市長時代の交際費については今のところ公開の予定はない。

小中学校体育館冷暖房施設整備は、今年度当初予算では4億2千万円を計上したエアコン設置を中止する。100%起債を予定していた。70%の交付金を見込んでいたので加茂市の負担1億6,200万円の償還が将来の負担になるところだった。

敬老会事業は毎年「敬老の日」に市民体育館で開いてきた敬老会を中止する。対象は75歳以上の約5千人でそのうち数百人が参加しており、送迎バスも運行していた。会場では対象者全員に菓子も配布していたが、赤飯や祝い菓子をもらいに来る人で周辺が渋滞するのも問題になっていた。ほかに88歳、90歳、95歳、100歳に記念品を贈呈してきたが、88歳と100歳だけに対象をしぼる。これで約1,100万の削減になる。

インフルエンザ予防接種事業は、65歳以上のインフルエンザ予防接種を無料で行ってきたが、ほかの自治体と足並みをそろえて1回5,270円のうち1,650円を自己負担、3,620円を加茂市が負担する。13歳未満は1回目のインフルエンザ予防接種は無料としているが、1回1,500円を2回、助成する方法にあらためる。これにより65歳以上で924万円、13歳未満で187万円の削減を見込む。

藤田市長は財政の悪化について「今までよりはサービスが低下したというふうに感じてしまうかもしれないが、今まではサービスが手厚かったというところもあった」と話した。「来年度予算に反映できるものとしては、庁内にまずプロジェクトチームをつくり、まず財政の見通しを立て、施設の管理計画を立て、利用料、市民バスなど細かいところも見ていきたい。各団体への補助金などすべての事業について見直していかなければならない」とし、「市民の声を聞く機会があまりなく、決定後に座談会、説明会を各地域で開いて説明する場を設けたい」とした。

車谷憲繁企画財政課長は近年の財政悪化状況について、財政調整基金が2016年度末28年末で1億1700万円とぎりぎりになっていたところで17年の豪雪で1億円ほど支出が増え、87万5千円まで減り、もっと早いうちから歳出を見直さなければならなかったとし、「単年度で収支のバランスがとれなとい基金で補てんし、減額していった。そのバランスをまずとらなければならない。他市と比べて歳入と歳出の見直しをし、年度途中で限られるが来年度以降、3年間をかけて行財政の改革に取り組む」とした。

（佐藤）