JAにいがた南蒲は18日、地元報道機関との懇談会を開き、ドローン技能認定証取得助成などを行う2019年度の農業支援基金をはじめ同JAの事業紹介などを行った。

同JAの本店＝三条市興野3＝で開き、吉田文彦経営管理委員会会長、佐野行雄代表理事理事長、五十嵐大光常務理事、山谷勝弘常務理事の4人が出席。地元報道機関への地域農業・社会への支援についての情報提供を行い、意見交換した。

吉田経営管理委員会会長はあいさつで、昨年までの5年間、JAの自己改革を精一杯やったつもりだが、組合員や生産者、地域の人たち伝えきれず、途中から広報戦略室を立ち上げて広報に力を入れてきたと話した。

その取り組みが評価されて2018年度の「第32回広報活動優良JA選定JA広報大賞」で最高賞に次ぐ準大賞を受賞。全国的な評価を受けたがまだまだ課題があり、今年度は広報紙のリニューアルや准組合員向けの広報誌発行などに取り組んでいる。「持続可能な農業と豊で暮らしやすい地域社会の実現に向けて、さらに自己改革を進めて継続をしていきたい」と述べた。

今年度の事業では、昨年4月にJA自己改革の農業者支援として設立した2億円の基金「農業支援基金」を中心に紹介した。この基金は、農業振興と農を通じた豊かな地域づくりを目的に農業所得増大・生産拡大を志す農業者に対し、新たにチャレンジする取り組みに支援する。

具体的な助成対象は、新たにもみがら散布機導入、多収性品種種籾助成、ドローン技能認定証取得助成を継続し、樹園地の荒廃防止・再生利用における機械導入支援、新たな担い手への車両導入支援、ドローン機体導入支援などを加えた。

（佐藤）

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