新潟県加茂市は9月24日、戸籍の電算化の運用をスタートする。これにより全国1,896市区町村のうち戸籍が電算化されていないのは東京都御蔵島村だけとなり、言い換えると加茂市の電算化は全国で2番目に遅いスタートとなる。
加茂市では住民票についてはすでに電算化しているが、財政難もあって戸籍の電算化は先送りしてきた。法務省が1994年の戸籍法を改正し、戸籍の磁気ディスク記録を認めてから全国で電算化が進んだ。
加茂市は2017年度から戸籍総合電算化事業を進めてきた。電算化は文字をテキストデータにする作業が必要で、2017年に電算システムのリース契約を結んだ。電算システム導入には1億5千万円かかるため、10年リースにし、18年1月から作業を進めた。
9月24日に電算化の運用が始まるが、データ化が終わるのは現在、生きている人の戸籍まで。亡くなった人の戸籍のデータ化も終わって完全実施にはさらに半年ほどかかり、2020円3月の予定だ。
昨年までに戸籍を電算化していない自治体は全国で4市町村だけとなっていたが、ことし1月21日に京都府笠置町、7月29日に北海道夕張市が電算化。加茂市が電算化すると残るは東京都御蔵島村だけとなるが、御蔵島村は今なお電算化の予定はないようだ。
電算化により戸籍の発行様式が縦書きから横書きに変わり、名称も戸籍謄本が「全部事項証明書」、戸籍抄本が「個人事項証明書」となる。加茂市では戸籍の電算化により、証明書の発行や婚姻、出生の届け出に伴う戸籍への記載にかかる時間が短縮され、市民サービスの向上につながるとしている。