わたしたちの声を受けて県知事が冷静な合理的な判断を (2019.11.6)

新潟県三条市の国定勇人市長は5日、市役所で定例記者会見を行い、7項目を発表した。

記者会見する国定市長

記者からの質問に答えて、台風19号に伴う被害については、新潟地方気象台出身の防災気象アドバイザーの協力に「心強さをあらためて感じた」、「より正確な情報をわれわれも把握し、市民に伝えられたのはよかった」。

英語民間試験の延期が2021年4月開学の三条技能創造大学に与える影響については「まだ時間があるのでしっかりと延期の影響がどういう形で及ぶかちゃんと検証しなければならない」。

新年度予算編成の方針や国政への転身への思いについては「総合計画の後期実施計画に沿って着実に一歩でも前へ進むことができるように知恵の限りを尽くして予算を編成していく」、県の財政難の影響については「まったく影響がないわけではないが、ことに貧するような状況にはならないと思う」。

11日で4期目就任から1年の節目になることには「3期目の選挙で公約に掲げたものがかなり形になり、道筋をつけることができた1年」。県央基幹病院について県が医療関係者による議論の場を設けたことについては、「域外搬送率や搬送時間は状況は変わっていない」とし、今の構想通りに進めるべきだが「わたしたちの声を受けて県知事が冷静な、合理的な判断をすることを期待する」。

市長辞職の次期については「状況はまったくかわっていないので、これまで話してきた通り」。持続可能を社会を確実にするという公約については、人口動態が最大の生活指標であり、次の国勢調査の結果の発表を待たなければならないなどと話した。発表項目は次の通り。

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