新潟県の燕市と弥彦村で構成する一部事務組合「燕・弥彦総合事務組合」水道局に出向していた燕市職員が水道管工事の競争入札をめぐって価格情報を不正に入手し、業者にもらして2月15日に逮捕されたのを受け、燕市は週明けの17日朝、臨時部長会議を開くとともに、対策チームを設置した。

組合管理者でもある鈴木力市長は職員の逮捕について「本当に遺憾で大変な重大なことと受け止めている」とし、「心より市民におわび申し上げたい」と述べた。

詳細はわからないが、地方公務員法の守秘義務違反があったと聞いているとした。これまでも繰り返し服務規律のや公務員倫理など注意喚起してきたが、「今一度、職務上、知り得た情報は厳格に管理し、絶対に外部にもらさないことを職員一ひとりが遵守するとともに、高い倫理観をもって業務全般において法令遵守を徹底していただきたい」。

これからは再発防止策や処分が課題になるが、事実関係が明らかになった段階で検討し、あらためて業務を点検し、どこに問題があるのか検証する必要があり、この日から関係部署に対策チームを設置するとした。

「今後、再びこのような事態を起こさぬよういっそうの綱紀粛正と倫理観の向上、さらには管理体制の強化に努め、1日も早く市民の皆さんの信頼を回復できるよう」と求め、「わたしも先頭に立って頑張っていく」と決意を示した。臨時部長会議後、さっそく対策チームの初めての会議を行った。

また、鈴木市長は報道関係者の質問に対し、「システムとしてそういったことが起こりえない仕組みを構築していくことが必要」。逮捕された職員は通常の業務で入札情報を知り得る立場になく、「情報にアクセスしやすい環境にあるとしたら、ただちに直さなければならない」とした。また、違法行為が確実なら「相当な重大な処分になる」と話した。