2月23日、新潟県見附市の見附市文化ホール「アルカディア」で新潟なんかん米改良協会主催の「売れる新潟なんかん米づくり運動」総集会が開かれた。コメづくり農家ら約200人が出席した会場は異様だった。百パーセント近いマスク着用率。SF映画のワンシーンでも見るようだった。

出席者の新型コロナウイルスの感染予防に対する意識が高くてみんながマスクを用意してきたわけではない。会場受け付けでマスクが配布され、着用を求められたから。ほとんど人がそれに従った。もちろん主催者は新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しての対応だ。すでに小売店ではマスクが入手困難なため、いろいろなところからマスクをかき集めてきたと言う。

3月1日に行われる東京マラソンの一般ランナーの参加が取りやめになり、東京都は主催する大規模イベントを原則として延期や中止を決めるなど、首都圏などからイベント実施への影響が出ている。

県央地域では、3月15日に燕市、20日に三条市で行われる成人式で開催の判断を迫られそうだ。いずれも県外、首都圏から帰省する出席者が多い。両市とも2月22日までにまだ開催を検討するには至っていない。

SARS（サーズ）ウイルスがアウトブレイクしたのは2003年。日本でSARSの陽性が確認されたのは、来日した外国人ひとりだけで、二次感染もなかった。運良く封じ込めに成功し、世界的な流行、パンデミックは免れたが、当時から新しいウイルスによっていつパンデミックが起きてもおかしくないと警鐘が鳴らされていた。

今回、中国の武漢での新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大の速さは、SARSの比ではなかった。クルーズ船の感染者が確認される前、2月初めの日本人感染者の初確認や武漢からのチャーター機による日本人の帰国などが報道されていたころ、これは大変なことになると話していたら、何をそんなに心配しているのかと笑われた。

加茂市は友好都市、中国のツーポー市へ支援物資としてサージカルマスク7万2千枚の寄付を計画したが、税関などによって受け入れてもらえないことがわかり、2月18日、寄付を断念した。これに対して主に加茂市民から国内からマスクが消えているのに、寄付するくらいなら市民に配布してほしいと加茂市の対応を批判する声が数多くある。

しかし、加茂市が寄付することを発表したのは、クルーズ船での集団感染が明らかになった翌日の6日。当時、多くの人は今のような国内での感染拡大を想像していなかった。そのころは感染拡大はまだ対岸の火事で、ツーポー市への寄付に対する批判も耳にすることはなかった。

報道されているように、政府、厚労省の感染拡大防止対策は後手後手に回っている。SARSから17年。誰でも想定できたはずの今回の新型コロナウイルスの感染拡大に対し、どんなリスクマネジメントに取り組んできたのだろう。あるいは13年たってSARSの記憶や教訓が継承されなかったのだろうか。

クルーズ船内での感染管理も大きな問題になっているが、感染のリスクを承知で徹底した感染予防対策を講じてクルーズ船に入ったはずの厚労省職員や看護師まで感染し、この国は大丈夫なのかと心配になる。同時に、一般の人がマスクなどで感染予防対策を講じたところで気休めていどの効果しかなさそうだ。

日々、増加する感染者の数が報告されるが、感染の検査体制も整っていないなか、感染の疑いがあって検査を受けたのは、ほんのひと握りのはずだ。報道される数字はあくまでも感染が確認された数であり、実際に感染している人の数ではない。感染者の実数は報告されている数字より、ひとけた、あるいはふたけたも多いと考えるのが合理的だ。しかし政府などの対応を見る限り、報告された感染者数を前提に対応しているような気がしてならない。

もうとっくに市中感染していると考えるのが妥当だろう。イベントなどの中止はしないよりはした方がいい。感染拡大の歯止めにはならないだろうが、感染拡大のスピードを遅らせる効果はあるだろう。

ただ、新型コロナウイルスもこれまでのインフルエンザと同じように寒さと乾燥で感染しやすくなるという説がある。本当なら感染拡大を遅らせることが結果的に感染者を減らすことにつながる。燕三条地域の経済は昨年後半から冷え込み始めているという声があり、感染が拡大し、長引くほど経済への影響も大きくなることが心配される。