新潟県加茂市の藤田明美市長は2月26日、令和2年度当初予算案を発表した。昨年、市長に就任した藤田市長が初めて編成した予算案。一般会計は118億0,300万円で前年度比−16.2%、22億8,100万円減の大幅な緊縮予算となった。
ただ、中小企業制度融資預託金を大幅に減額したのが大きい。歳出ベースで前年度当初予算の25億4,049万円から9億2,427万円へと−63.6%、16億1,622万円減と、3分の1にまで減らした。それでも平成30年度の中小企業制度融資預託金の支出実績6億6,537万円より40%近くも多く、実態と懸け離れた予算額を実態に合わせ形だ。
歳入ベースでは中小企業制度融資預託金が17億3,469万円減となり、これを差し引いた実質的な予算額は前年度比-4.4%の5億4,631万円減となる。藤田市長は「実質的な予算編成を行った結果」とした。さらに前年度は小中学校体育館空調設備に4億2,000万円も投じており、これも含めれば減少幅はわずかになる。
一般家計と特別会計の合計は、前年度比−11.3%、26億4,545万円減の206億9,064万円。財政調整基金の積み増し分は2,416万円。今年度末で財政調整基金は約4,800万円となる見込みで、先にまとめた行財政健全化推進計画で示した令和4年度の財政調整基金3億円の目標は「今の段階では達成できると思っている」(藤田市長)。
経常収支比率は前年度より1.2ポイント高い99.7%の見込み。財政構造はより硬直化する。藤田市長は「家計に例えるとほとんど自由になる小遣いがない状態」。そのなかでも小遣いを「未来ための投資と今の課題解決のため」に充てたとした。
加茂駅前の商業施設「メリア」の3階を取得する方針だが、具体的な用途が決まっていないので予算には計上しなかった。管理職の2%の給与カットは予算に反映させたが、一般職の1%カットはまだ職員組合と交渉中のため反映させなかった。
予算編成に対する自己採点は百点満点で95点。残り5点は、予算の財政調整基金が4,800万円で、ことし2月に策定した行財政健全化推進計画で目標にした7,000万円に届かなかったのが理由。しかし令和4年度で3億円とする目標には「今の段階では達成できると思っている」(藤田市長)。
冒頭、藤田市長は、人口減少や少子高齢化による税収の減少、地方交付税の減少、公共施設の老朽化に伴う経費の増加など実情に合わせて市民サービスを見直さなかったことなどで厳しい財政状況が続き、財政調整基金の残高が少なくなったと、これまでの財政運営を分析。行財政健全化推進計画で裏付けされた財源を基に、総合計画を策定する。1994年度に策定した2003年度までの総合計画をつくって以来、これまでつくってこなかった。
総合計画に基づいて今ある課題の解決と将来を見据えた投資をし、とくに少子化対策に重点を置く。安心して子どもを産み育てやすい環境の整備、教育環境の充実、若者が定住したくなるまちづくり、産業の活性化、市の情報発信などやるべきことは多いが、「限られた財源のなかで令和2年度当初予算には、今できうることすべてを盛り込んだ」。そして「二度と厳しい財政状況に陥ることがないよう市政を運営していく」と決意を示した。
小池清彦前市長の予算案発表は、小池前市長の説明だけで3時間以上もかかるのがふつうだったが、加茂市長の発表は30分、その後に報道関係者の質問が30分の1時間ていどで終わった。新規事業と事業費、概要は次の通り。
【教育の充実】
【子育て支援】
【福祉の充実】
【農林業・商工業振興】
【その他】
【主要建設事業】