燕市が人事異動を内示　若手部長登用　部長級の医療主幹新設 (2020.3.19)

新潟県燕市は19日、4月1日付けの人事異動を内示した。異動対象は職員619人のうち206人で、今年度の222人を下回った。

左から企画財政部長に昇任の春木直幸企画財政課長、市民生活部長に昇任の前山正則総務課長兼選挙管理委員会事務局長、産業振興部長に昇任の遠藤一真商工振興課長、健康福祉部主幹（医療主幹）に昇任の本間修健康福祉部副部長

新採用は今年度より1人多い24人、退職者は今年度と同じく24人。部長級には4人が昇格し、企画部長には比較的、若手の春木直幸企画財政課長(55)を企画財政部長に登用する。ほかに前山正則総務課長兼選挙管理委員会事務局長(57)が市民生活部長に、遠藤一真商工振興課長(56)が産業振興部長に、本間修健康福祉部副部長(59)が健康福祉部主幹（医療主幹）に昇格する。

本間修健康福祉部副部長が就く健康福祉部の医療主幹は、県央基幹病院や県立吉田病院など医療整備体制の整備に伴う調整のために新設した。昨年度に設けた筆頭部長を昨年度から2年間、務めた田辺秀男企画財政部長が退職するのに伴い、田辺一幸総務部長が筆頭部長に就く。

人事交流で経済産業省関東経済産業局から商工振興課長に、新潟県から企画財政課長に登用。合併以降に民間企業経験者枠で採用した職員が10人以上いるが、そのなかから職務経験を積んだ人材を初めて係長に登用し、組織の活性化を図る。

スポーツランド燕やスポーツパーク、分水のテニスコートなどの改修に向けて教育委員会に営繕建築課の技師1人を建築職として配置する。

組織改正では、商工振興課の既存の3係を中小・小規模企業等を支援する「産業支援係」と将来に向けて新たな産業の創出を推進する「新産業推進係」の2係に再編し、地域産業の多様化、複雜化する課題に対応する。

「商工振興課観光振興室」を「観光振興課」へ拡充し、インバウンド観光の充実と継続を図り、一般社団法人燕市観光協会との連携をより強化し、産業観光を振興を図る。

社会福祉課の療育支援業務と健康づくり課の「育み相談コーナー」を子育て支援課に移管し、総合的で一元的な相談支援体制を構築するため「子どもサポート係」を新設。既存の「子育て支援係」の業務内容をわかりやすく「保育・幼児教育係」に係名を改称する。

管理職の平均年齢は、前年度と比較して0.02歳上がり53.94歳になるが、部長級は0.40歳、参事級は0.48歳の若返りを図る。管理・監督職の女性職員の登用では、部長級の女性はゼロになるが、一般行政職の課長補佐に1人、係長に4人を新たに登用し、将来の部・課長職にふさわしい意欲や能力を兼ね備えた人材の育成に取り組む。主査以上の管理・監督職における女性職員の割合は、38.5%となる。

定年退職の17人のうち1人を定年延長し、6人を再任用する。内訳は定年延長1人（幼稚園副園長）、再任用フルタイム勤務1人（保健師職）、再任用短時間勤務5人（事務職3人、土木職1人、保育士職1人）。係長級以上の異動は次の通り。敬称略。

• 令和2年4月1日付け人事異動(PDF/520KB)（新しいウィンドウで開く）