7都府県に緊急事態制限が発令されたのを受けて4月7日、新潟県加茂市の藤田明美市長は市民への「新型コロナウイルス感染症に関するお願い」を発表した。
お願いは3つ。感染が拡大している地域への移動を控えること、加茂市へ帰省や転勤で転入する人は2週間ほど自宅待機すること、家族や知人で感染が拡大している地域から加茂市への来訪に自粛を求めること。
花角知事の県民へのメッセージを踏まえ、「市民の皆さまへ私からお伝えしたいことがあります」とし、感染拡大防止のために考え行動している市民や感染症対応の最前線の医療機関の関係者に敬意を表したうえで、時節柄、加茂市への帰省、転入する人が増えることからお願いをまとめた。
加茂市は行財政健全化の取り組み進めているが、「新型コロナウイルス感染症に関連して必要となる財源は必ず確保いたします」と約束し、「一人ひとりが助け合えること、我慢できることを考え、一緒に今ある危機を乗り越えていきましょう」と呼びかけた。全文は次の通り。
市民の皆さまへ新型コロナウイルス感染症に関するお願い
本日、緊急事態宣言が発令されました。対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県です。花角知事も、県民の皆さまへお願いのメッセージを発しています。これらをふまえ、市民の皆さまへ私からお伝えしたいことがあります。
まず、新型コロナウイルスの恐怖と不安な気持ちに耐えながら日々感染拡大防止のために考え行動をされている市民の皆さま、感染症対応の最前線にいらっしゃる医療機関の皆さまに対しまして心より敬意を表します。
多くの方の努力のおかげで加茂市内は落ち着いており、現時点においては感染の拡大は見受けられません。しかしながら、新潟県を含め日本全国で感染者が増大しており、時節柄、感染が拡大している地域から加茂市へ帰省もしくは転入される方が増えることが予想されます。決して油断はできません。
そこで市民の皆さまへお願いが3点あります。
【お願い】
緊急事態宣言が出されても加茂市に直接的な影響はありませんが、人、物流などの動きが変わることで市民生活、経済活動に間接的に影響が出てくることが考えられます。
加茂市では行財政健全化の取組を進めているところではありますが、新型コロナウイルス感染症に関連して必要となる財源は必ず確保いたします。今後も市民の皆さまの生命を守ることを第一に考え、加茂市職員一丸となって新型コロナウイルス対策を進めてまいります。
ご不便をおかけする日々が続きますこと、大変申し訳ございません。しかし、この感染拡大が収束する日は必ずやってきます。それまで一人ひとりが助け合えること、我慢できることを考え、一緒に今ある危機を乗り越えていきましょう。
令和2年4月7日
加茂市長 藤田明美