緊急事態7都府県からの来訪者の自宅待機を代替する長期宿泊プランに課題 対象ホテルはひとつだけに (2020.4.10)

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新潟県三条市は4月7日、緊急事態宣言が発令された7都府県から三条市への来訪者に2週間の自宅待機を求めるとともに、自宅待機が困難な人の代替措置として市内ホテルに格安で長期宿泊できるプランを用意した。実際に受け入れを始めると課題も見えてきて、対象ホテルを2つから1つに減らす対応にも迫られた。

長期宿泊プランを提供している越前屋ホテルのロビーに入って左へ曲がると長期宿泊プラン用の本館、真っすぐは一般客の別館へと完全に棟を分離
長期宿泊プランを提供している越前屋ホテルのロビーに入って左へ曲がると長期宿泊プラン用の本館、真っすぐは一般客の別館へと完全に棟を分離

三条市は帰省や就職、進学、里帰り出産、冠婚葬祭など「やむにやまれぬ事情」で7都府県来条する人に新型コロナウイルスに感染していないことが確認されるまでの2週間の自宅待機を求めている。しかし自宅に高齢者がいて新型コロナウイルスをうつしたら重篤化する恐れがあるなど、自宅待機が困難な人のために三条旅館ホテル組合とタッグを組んで長期宿泊プランを設定した。

老舗ホテルの越前屋ホテルか三条ロイヤルホテルのいずれかに税込みで7泊8日14,000円、14泊15日28,000円で宿泊できるプラン。1泊当たり2,000円で宿泊でき、三条市は1泊1,500円をホテルに補てんするという仕組みを急いでまとめた。

最初の大きな問題は、この取り組みが報道されると、感染した軽症患者を受け入れるためのホテルを用意するという誤情報、デマが流れた。実際は感染者は受け入れず、緊急事態宣言が発令された地域からの感染が確認されていない来訪者をホテルに留め置いて経過観察するのが目的だ。

それに加えて三条市の公費を支出する事業だが、近隣市町村への帰省や来訪者からも問い合わせもあり、対象にはならない利用の問い合わせが数多くあった。

9日午後までの利用申し込みは12件の12人。初日となった8日は両ホテルに2人ずつが宿泊した。ところが一般の宿泊客からなぜ緊急事態宣言が発令された地域からの来訪者を宿泊させるのかとクレームがあった。

一般の宿泊客と長期プラン宿泊を分けるゾーニングは、越前屋ホテルは手前の本館の客室を長期プラン用、奥の別館の客室を一般客用に分けた。本館と別館は基本的に独立した建物で、玄関は一緒だが、玄関を入ってすぐ左に曲がると本館、真っすぐが別館と完全に分離できる。

長期プラン宿泊は、同じ客が宿泊中は従業員が一歩も客室に入らない。チェックアウトするまで掃除は行わず、シーツ類は部屋の前に置いて客から自分で交換してもらう。新型コロナウイルスは長くても数日で死滅すると言われるが、使ったシーツは1カ月間、ビニール袋に入れて保管してからクリーニングに出す。食事はルームサービスを利用してもらい、客室前の廊下に置いたテーブルに料理を置いて提供するという徹底ぶりだ。

一方、三条ロイヤルホテルは、ワンフロアを長期宿泊プラン用の客室に当てたが、エレベーターは一般客も使って完全なゾーニングは難しい。そこで三条ロイヤルホテルの活用はあきらめて越前屋ホテルだけを長期宿泊プラン用に使うことにし、9日からは4人全員が越前屋ホテルに泊まっている。逆に一般客には三条ロイヤルホテルに移ってもらった。

越前屋ホテルの宿泊客はふだんの8割減と言う。ほかにも地元開催のスポーツ大会が中止や延期になったのも大きい。宴会や会議も軒並み中止。今回の対応も経営的にはマイナスとなりそう。代表社員の明田川賢一さんは「2月ごろは1年でいちばん利用が少ないが、このまま夏のピークまでなくなったらどうなることか…」と1日も早い感染拡大の収束を願っている。


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