新潟県三条市は4月15日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業所への市独自の支援策として新たに持続化給付金つなぎ融資を行うと発表した。
経済産業省は、持続化給付金を創設。感染症拡大でとくに大きな影響を受ける事業者に対し、事業全般に広く使える給付金を昨年1年間の売り上げからの減少分を上限に法人200万円、個人事業者100万円を給付する。
しかし給付までタイムラグがあるため、持続化給付金の支給決定受けた、あるいは受けようとする事業者に対し、給付金の受給までの間、給付金相当額を上限としたつなぎ融資を貸与する。融資は三条信用金庫が協力し、市は利子補給も検討している。
これまでに発表した市独自策は、雇用調整助成金の上乗せ補助、家賃補助、固定資産税相当額の補助、上下水道料金相当額の補助で、いずれも支援期間は4月1日から5月31日まで。雇用調整助成金は、国の助成対象とならない部分を上乗せ補助するもので、国の助成金9/10を控除した1/10を補助する。
家賃補助は、接客を伴う飲食店など事業者に対し賃料の4分の1を上限10万円で補助する。固定資産税相当額の補助は、家賃を補助を受けた事業者が入居する店舗などの貸主のうち、当該店舗の賃料の4分の1を免除する措置を講じた者に貸出物件の固定資産税相当額を補助する。上下水道料金相当額の補助は、家賃補助をうける事業者に対し、入居物件の上下水道料金相当額を補助する。